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日銀は、菅政権の発足と重なったことし9月17日までの2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。

それによりますと、複数の委員から政府とは引き続きしっかりと連携していくことが必要だという認識が示されたということです。

このうち、ある委員は、「迅速な政策対応を行ううえでは、政府と中央銀行および主要中央銀行間の緊密な情報交換などの協力・連携体制を堅持しておくことが重要」との見解を示しました。

また、ある委員は、政府との連携・協調は、特に、経済危機の際に効果的だとし、ウィズ・コロナ時代の金融政策の在り方について検討を深めるべきだと述べました。

一方で、ある委員は、「物価安定の目標達成への筋道が見えなくなっている状況を踏まえ、目標達成に向けた戦略について改めて総合的に検討することが必要ではないか」と指摘しました。

こうした意見を踏まえ、日銀は、この時の会合で大規模な金融緩和策の維持と、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援策の継続を決めました。

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#日銀#金融政策決定会合

日銀の黒田総裁は、名古屋の経済団体などとの懇談会に本店からオンラインで出席しました。

この中で、黒田総裁は、アメリカ大統領選挙に関連して「今後の世界経済や国際金融市場の動向について選挙後の動きも含め十分に注意を払っていく」と述べました。

そのうえで黒田総裁はドル円レートはかなり狭いレンジで動いて比較的安定している。大統領選挙については、トランプ大統領が勝つとドル高になるとか、すぐに決まらないとドル安になるとか、いろんなことが言われている。中央銀行や財務当局との連携は今後も続けていきたい」と述べ、為替の安定に向けて各国の中央銀行や財務当局と引き続き連携していくことが重要だという考えを示しました。