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日中の防衛当局は先月29日、テレビ会議形式で会合を開き日本側は中国の「海警法」に強い懸念を示し、東シナ海などで緊張を高めることは断じて受け入れられないという考えを伝えました。

これについて中国国防省の報道官は会合のあとコメントを発表し「最近の中国に対する一連の否定的なふるまいに強い不満と深刻な懸念を表明し、根拠のないことで中傷するのをやめるよう求める」と会合の中で日本側に伝えたことを明らかにしました。

先月行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で日本側が中国の海洋進出や人権問題などを強い表現でけん制したことや、アメリカ、オーストラリア、インドとともに「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みで首脳会合を開き、中国を念頭に連携を強化したことなどが念頭にあるとみられます。

中国共産党系のメディア「環球時報」も31日、「日本は最近冷静でない」とする専門家の論評を掲載し、日本が中国との関係を悪化させれば日本経済に影響するなどとけん制していて、今月予定されている日米首脳会談を前に日本側の動向に神経をとがらせています。

ファーウェイが31日に公表した去年1年間の決算によりますと、売り上げは8914億人民元＝日本円でおよそ15兆円と前の年に比べて3.8％増え、過去最高を更新しました。

中国国内で最新の通信規格5Gの整備が進んだことや、新型コロナウイルスの感染拡大で医療や教育などの分野でオンラインサービスの需要が高まったことが要因です。

ただ、海外事業の売り上げは日本円で5兆円余りと前の年に比べて13％近く減少し、公表を始めてから初めて減少に転じました。

米中の対立が激しさを増す中、アメリカによる規制の影響で自社のスマートフォンにグーグルのアプリを搭載できなくなり、スマホの販売が大幅に落ち込んだためです。

ファーウェイはスマホの基本ソフトの開発などの対策を進めていますが、アメリカから半導体の調達で輸出規制を受けているほか、イギリスなどでも5Gの通信機器を排除する動きが進んでいます。
ファーウェイの胡厚崑副会長は記者会見で「アメリカの規制で主に影響を受けているのはアメリカの企業だ。消費者も損失を被っており、なぜすぐに正さないのか」と不満をあらわにしました。

香港では反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行後、多数の民主派の議員や活動家が逮捕・起訴されたほか、香港の選挙について政府に忠誠を尽くしていないと判断されれば立候補を認めないとする新たな制度の導入が決まるなど民主派への圧力が強まっています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は3月31日、声明で「中国が香港の高度な自治の弱体化を進めている」と中国政府を非難しました。

そのうえで高度な自治が維持されることを前提にアメリカの国内法で認められていた中国本土と異なる優遇措置について、香港は受けるに値しないと議会に報告したことを明らかにしました。

さらにブリンケン長官は「議会や世界中の同盟国、友好国と連携して中国の言語道断の政策に立ち向かう香港の人々を支える」と強調しています。

香港への優遇措置をめぐってはポンペイオ前国務長官も去年5月に議会に同様の報告を行い、アメリカ政府は容疑者の身柄の引き渡しや免税などの3つの措置を停止または撤廃しています。

今回の報告はトランプ前政権の立場を踏襲したもので、バイデン政権として中国への強硬姿勢を鮮明にした形です。

BBCは3月31日、北京駐在のジョン・サドワース記者が家族とともに台湾に移り、今後は北京に残る同僚とともに中国に関する報道を続けると発表しました。

BBCによりますと、サドワース記者は中国に9年間駐在し新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族の人たちが収容されているという施設の実態などを伝えてきましたが、報道を否定する中国当局から圧力や脅しを受けていたということです。

BBCは「サドワース記者は中国当局が世界に知られたくない真実を明らかにしてきた。誇りに思う」とコメントしています。

また、サドワース記者は「最近、取材の際に受ける妨害や嫌がらせが強まっていた」などと説明しています。

これに対して中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で「中国政府の機関が脅したという話は聞いていない。証拠があれば警察に通報すべきだ」などと反論しています。

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる海外メディアの報道に神経をとがらせていて、ことし2月にはBBCの国際放送について真実に反し国家の利益を損なったなどとして中国国内での放送の禁止を発表しています。

BBCのサドワース記者が台湾に移ったことについて、台湾外交部の欧江安報道官は「われわれは報道の自由と人権などの普遍的価値を強く守っている。台湾は親しみやすく安全で、サドワース記者と家族は大きな違いを台湾で感じると思う」と述べました。

欧報道官によりますと、台湾には現在、海外の72の報道機関が拠点を置いていますが、このうち3割近い21の報道機関は去年1月以降に拠点を新設し、中国や香港から台湾に移ったところも少なくないということです。

香港の議会にあたる立法会の元議員、李柱銘氏や、中国政府に批判的な新聞の創業者、黎智英氏など7人は、おととし8月、香港中心部で行われた抗議活動をめぐり、無許可の集会を組織した罪などに問われています。

このうち82歳の李氏は、民主派政党の創設者で「香港の民主の父」と呼ばれる重鎮です。

香港の裁判所は1日、7人を有罪としたうえで、別の罪で勾留中の黎氏ら2人を除く5人の保釈を認めました。

この裁判では東京大学大学院に留学していた区諾軒氏ら2人も同じ罪で起訴され罪を認めていて、区氏らを含む9人の量刑は今月16日に改めて審理されます。

裁判所には、朝早くから多くの支持者が集まり「デモは無罪だ」などと声を上げました。

裁判を前に、被告の1人で民主派団体の李卓人代表は「自由や民主が逆戻りするのを見てつらい気持ちかもしれない。しかし最後に勝利するのは私たちだと信じよう」と訴えました。

香港の民主派は中心的な活動家や政治家のほとんどがすでに勾留中で、今回さらに7人が有罪とされたことで活動がさらに縮小するのは避けられず、香港の内外からの批判が予想されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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