「徴用」韓国外相「司法手続きへ介入できない」日本側けん制 #nhk_news https://t.co/DLjKiz2Gme
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月6日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では日本企業に賠償を命じる判決が確定し、原告側はすでに差し押さえている日本企業の資産を売却して、現金化する手続きを進めています。
これについて韓国のカン・ギョンファ外相は６日、国内メディアを対象にした記者会見で「政府が遅らせたり、先延ばししたりすることのできない手続きだ」と述べ、司法手続きへの介入はできないという従来の考えを改めて強調しました。
また、カン外相は「徴用」をめぐる問題について日韓両政府の間で協議をしているものの立場の違いが大きく、解決の時期を見通せていないという認識を示しました。
カン外相としては韓国政府の責任で「徴用」をめぐる問題の解決策を示すよう求めている日本政府をけん制するとともに、歩み寄りを引き出したいねらいもあるとみられます。
北朝鮮籍タンカーが先月「瀬取り」の疑い 安保理に通報 外務省 #nhk_news https://t.co/eBrApLlh9Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年2月7日
外務省の発表によりますと先月12日未明、中国・上海の東、およそ240キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを、海上自衛隊の補給艦が確認しました。
タンカーと船籍不明の船舶はホースを接続していたことから、政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていたことが強く疑われるとして、国連の安全保障理事会に通報しました。
この北朝鮮船籍のタンカー「ＣＨＯＮ ＭＡ ＳＡＮ号」は、おととし安全保障理事会が「瀬取り」に関与していた疑いがあるとして、入港禁止や資産凍結の対象に指定した船舶だということです。
外務省が「瀬取り」の疑いを公表したのは今回で24例です。
政府は関係国と連携し監視を強化していく方針です。
#朝鮮半島
