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国後島を訪問したのは、ロシアのジニチェフ非常事態相で、5日、島に新たにつくられた防災や救助活動などにあたる施設「救難救助センター」の開所式に出席しました。

ロシア非常事態省によりますと、施設には気象状況の監視や予測をする最新のシステムが導入され、自然災害から島民を守るのに役立てるということで、今後、択捉島にも開設されるとしています。

開所式でジニチェフ非常事態相は「この施設によって住民と領土の両方を保護することを保証する」と述べ、北方領土を含む島々をロシアが発展させる立場を改めて強調しました。

ロシアの閣僚による北方領土への訪問が明らかになったのは、去年8月、当時のメドベージェフ首相ら複数の閣僚が択捉島を訪問して以来です。

一方、日本の外務省は「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」として、在日ロシア大使館を通じて抗議を申し入れたということです。

ロシアでは、先月改正された憲法で領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれ、日本への島々の返還に反対する世論が強まっています。

ロシアのラブロフ外相は6日、広島に原爆が投下された「原爆の日」にあわせて声明を発表し、「無実の民間人の痛ましい死に、今も地球上の多くの人々が心を痛めている」と指摘しました。

そのうえで「原爆投下は武力の誇示であり、民間人に対する核兵器の軍事実験だった。アメリカはこのような大量破壊兵器を使用した最初の、そして唯一の国だ」とアメリカを非難しました。

その一方、第2次世界大戦末期の1945年8月9日にソビエトが、当時有効だった日ソ中立条約を無視して対日参戦し、その5日後の8月14日に日本がポツダム宣言を受諾したあとも攻撃を続けたことについては、「中国と朝鮮を解放し、日本から軍事作戦を継続する意欲を奪った」と正当化しました。

政権の求心力を維持したいプーチン大統領は、第2次世界大戦の戦勝国としての立場を強調することで、国際社会で存在感を強め、国民の愛国心を高める戦略を進めています。

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