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ロシア政府は8日、メドベージェフ首相が、北方領土を含む地域のビジネスを活性化するための特別な方法について提案するよう関係省庁に指示したと発表しました。

具体的には、経済発展省や極東・北極圏発展省などに対し、来月2日までに提案するよう求めています。

メドベージェフ首相は、今月2日、北方領土択捉島を訪れ開発の現状を視察しました。

また、地元で開いた会議では、企業誘致などを増やすため税を免除する措置をめぐって議論していて、メドベージェフ首相は、今回、税の優遇措置も含めた具体的な提案を求めるとしています。

北方領土の開発をめぐってロシア政府は、日本側と共同経済活動を具体化させるための協議を重ねていて、8日もモスクワで観光分野のプロジェクトについての政府間の会合が開かれていました。

ロシア政府としては、日本側と共同経済活動をめぐる対話は続ける一方で、あくまでも北方領土は自国の領土としてロシア主導で発展させる方針で、メドベージェフ首相の指示もこうした姿勢を改めて示したものです。

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