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イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、5年前のイランと欧米などとの核合意に基づき、ことし10月に解除される予定ですが、アメリカ政府はこれに強く反対しています。

こうした中、アメリカのポンペイオ国務長官は5日の記者会見で、来週、国連の安全保障理事会に禁輸措置を延長する決議案を提出することを明らかにしました。

ポンペイオ長官は、内戦が続くイエメンにイランが武器を密輸していると指摘したうえで、「いちばんのテロ支援国家だ」と述べイランの脅威を改めて強調し、禁輸措置を延長する必要性を訴えました。

ただ、禁輸措置の延長をめぐっては、ロシアや中国が反対する姿勢を示しています。

ポンペイオ長官は、禁輸措置が延長されなければ、核合意で解除されたイランへの国連制裁を復活させる構えも見せていて、イランとの緊張がさらに高まることが予想されます。

レバノンの首都、ベイルートにある港で、4日に起きた大規模な爆発について、レバノンの公衆衛生相は5日、現地メディアに、これまでに135人が死亡し、およそ5000人がけがをしたと明らかにしました。

今も数十人の行方がわかっておらず、爆発現場では、日が暮れてからもライトの明かりを頼りに懸命の救出作業が続いています。また、ベイルートの県知事は、首都で30万人が家を失い、被害額は、30億ドルから50億ドルにのぼると指摘しています。

爆発があった港の倉庫には、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムおよそ2750トンが、6年にわたって保管されていたことがわかっています。

アウン大統領は5日、緊急の閣議を開き、ベイルートに、2週間の非常事態宣言を出し、この間、軍に対し、硝酸アンモニウムの保管に関わった人物を自宅に軟禁するよう要請しました。

政府は、近く、調査委員会を設置し、5日かけて原因の調査や責任者の特定にあたり、その結果を公表することにしています。

アウン大統領は、「できるだけ早く調査を行って何が起きたのかを明らかにし、責任がある人物を処罰する決意だ」と述べて責任を追及する考えを示しました。

レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発で、爆発後の現場をうつした衛星画像は、爆発の威力のすさまじさを物語っています。

アメリカの衛星会社プラネット社が撮影したのは、爆発が起きた港で、爆発が起きた場所を中心にふ頭が大きくえぐりとられてクレーターのようになっています。また、爆発前に撮影された画像では、ふ頭の周辺に倉庫のようなものが確認できますが、爆発後には、跡形もなく無くなったり、骨組みだけになったりしています。

周囲には爆風で飛ばされたとみられるコンテナや建物の破片なども散らばっていて、爆発の威力を伺い知ることができます。

さらにアメリカの衛星会社マクサー・テクノロジーズが、別の角度から撮影した衛星画像では、爆発が起きたふ頭の対岸に係留されていたクルーズ船のような船が、横倒しになっている様子が確認できます。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は5日、レバノンに対する支援策を発表しました。

第1段階として、高度な技能を持つ消防隊員100人以上を救助犬や車両などとともに派遣し、レバノン当局と連携して行方不明者の捜索や救助にあたることにしています。この活動にはオランダやギリシャ、チェコが参加を決め、フランスやポーランド、ドイツも協力を申し出ているということです。

また、ＥＵの衛星を使って、被害状況の把握を支援することも決めました。ＥＵは今後、さらなる支援の準備があるとしています。

大規模な爆発を受けて、レバノンと歴史的に関係の深いフランスでは、マクロン大統領が5日、ツイッターで、連帯のメッセージを伝えるため現地入りする意向を表明しました。

ＡＦＰ通信によりますとマクロン大統領は、6日、ベイルートに入り、レバノンのディアブ首相やアウン大統領と会談するということです。

フランス政府はすでに2機の軍用機で医療物資とともに医師や捜索や救助にあたる消防隊員のチームを現地に派遣しています。

また、パリ市のイダルゴ市長は犠牲者を追悼するため6日午前零時にエッフェル塔の照明を落とすと発表しています。

イギリス外務省は5日、レバノンに対し、行方不明になった人の捜索や救助にあたる専門家や救助犬の派遣を申し出たことを明らかにしました。また、住宅を失った人のために最大500万ポンド、日本円でおよそ6億9000万円の緊急支援を行うとしています。

ラーブ外相は「今回の爆発は甚大な苦痛と被害をもたらしている。レバノンとは長年の友人であり、必要とされる時に支援しなければならない」とコメントしています。

レバノンの首都、ベイルートにある港で、4日に起きた大規模な爆発では、地元メディアによりますと、これまでに135人が死亡し、およそ5000人がけがをしました。

今も数十人の行方が分からず、捜索が続いていますが、現場は爆発でがれきが散乱していて作業は難航しています。

こうした状況の中、国際社会から支援の動きが始まり、レバノンと歴史的に関係の深いフランスは、捜索が専門の消防隊員55人と救助犬を派遣し、マクロン大統領も6日にベイルートを訪問し、ディアブ首相やアウン大統領と会談する予定です。

また、中東のカタールは、医療物資に加え、最大1000床のベッドを設置することができる移動式の医療施設を輸送機に載せて現地に届けたほか、トルコやギリシャ、イランなどからも支援が行われています。

爆発の被害について、ベイルートの県知事は30万人が家を失い、被害額は、30億ドルから50億ドルにのぼるとの見方を示していますが、いまだ全容は分かっていません。

爆発で港湾機能が損なわれ、輸入に頼る小麦などの貯蔵庫も被害を受けていることから今後さらなる市民生活への影響が懸念されています。

レバノンの首都ベイルートで起きた大規模な爆発について、アメリカのエスパー国防長官は5日、インターネットで講演し「情報を収集しているが、ほとんどの人が爆発は報じられているとおり、事故だったと考えている」と述べ、爆発は事故との見方を示しましたが、根拠については明らかにしませんでした。

爆発をめぐってはトランプ大統領が4日、「軍の高官と会って話したが攻撃の可能性があると考えているようだ。何らかの爆弾のようだ」と述べて攻撃の可能性もあるとしましたが、エスパー長官がこれを修正した形です。

しかし、トランプ大統領は5日、記者会見でエスパー長官の発言について聞かれると「私は事故と爆発物だったという両方の見方を聞いた。事故だったかもしれないし、非常に攻撃的なものだったかもしれない」と述べて、ことばを濁しました。

レバノンの首都ベイルートで発生した大規模な爆発について、アメリカの複数のメディアは、地中海をはさんでおよそ200キロ離れたキプロス島でも衝撃を感じたり、爆発の音を聞いたりした人がいたと伝えています。

レバノンの首都ベイルートで4日起きた大規模な爆発の衝撃は、当時、キリスト教の教会で行われていたインターネット中継にも、とらえられていました。

映像では、司祭が教会内で祈りをささげていると、地震のような揺れが数秒間続き、電気が消えたあと、大きな衝撃が教会全体を襲っているのが分かります。

この衝撃で、ステンドグラスが大きな音を立てて崩れ落ち、司祭もその場から避難する様子も確認でき、爆発による衝撃の大きさを物語っています。

レバノンの首都ベイルートにある港で、4日に起きた大規模な爆発では、これまでに死者が少なくとも137人、けが人が5000人にのぼり、今も行方がわからない人の救助活動が続いています。

爆発があった港の倉庫には、6年にわたって爆薬の原料にもなる「硝酸アンモニウム」が大量に保管されていたことがわかっています。

港の税関担当者は、フランスのテレビ局の取材に「倉庫には、この物質を保管するための十分な設備がなかったと思う。複数回にわたって司法当局に、この物質が危険であると警告していた」と話し、危険性が認識されていたにもかかわらず、適切な措置がとられないまま長期間にわたって事実上放置されていたとみられます。

現地メディアは「当局の怠慢と誤った管理が爆発を招いた」として対応のずさんさを指摘し、ＳＮＳ上には「危険性がわかっていたのに何も行動しなかった」などと、政府の対応を批判する声が多数、投稿されています。

今回の爆発の責任についてレバノン政府は5日、硝酸アンモニウムの保管に関わった人物を自宅に軟禁するよう要請し、調査委員会を設置して原因の調査や責任者の特定にあたっていて、近く結果を公表することにしています。

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