米国務省 イラン政策統括の高官が辞任 後任も対イラン強硬派 #nhk_news https://t.co/oYHFpNKJ4j
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月6日
アメリカ国務省は、強硬なイラン政策を統括してきた政府高官が辞任することを明らかにしました。
ただ後任も対イラン強硬派として知られる高官が担当することになり、イランに厳しいトランプ政権の政策は今後も続くとみられます。
アメリカのポンペイオ国務長官は6日、声明を発表し、イラン政策を統括するフック特別代表が辞任することを決めたと明らかにしました。
フック氏は2年前に特別代表に就任以来、軍事、経済、政治のあらゆる面でイランに対する圧力を強め続けるトランプ政権の政策を主導し、声明でポンペイオ長官は「イランの政権に対抗するための歴史的な成果をあげた」と評価しました。
辞任の理由については明らかにされていませんが、後任は南米のベネズエラを担当するエイブラムス特別代表が兼任することになるということです。
エイブラムス氏はブッシュ政権でもホワイトハウスの高官を務めた、対イラン強硬派として知られており、トランプ政権のイランへの強硬な政策は今後も続くとみられます。
トランプ政権は、イランに対する武器の禁輸措置がことし10月、期限を迎えるのに対して、来週、国連の安全保障理事会に措置の延長を求める決議案を提出すると明らかにし、圧力を維持するよう求めていて、今後、イランとの緊張がさらに高まることが予想されます。
ベイルート爆発 港の責任者ら拘束 政府への不満噴出で衝突も #nhk_news https://t.co/ewai5KlLxL
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月7日
レバノンの首都ベイルートの港で4日起きた爆発では、爆薬の原料にもなる化学物質、「硝酸アンモニウム」のずさんな管理が指摘されていて、政府は責任者の追及を急いでいます。
こうした中現地の当局は6日、取り調べのため港の責任者や税関の担当者16人を拘束したと明らかにしました。
爆発の詳しい原因はわかっていませんが、現地のメディアは、硝酸アンモニウムが保管されていた倉庫の周辺では当時溶接作業が行われており、引火して爆発につながった可能性があると伝えています。
一方、ベイルート中心部では6日夜、抗議デモの参加者が道路に火をつけたり石を投げたりしたのに対して治安部隊が催涙弾を発射し鎮圧に乗り出し、現場は一時、騒然としました。
市民の間では危険な化学物質が長年にわたり港で保管されていたことや、被災した人への支援が不足していることに対して政府への不満が高まっていて、さらなる混乱が懸念されます。
Lebanon is the very definition of a failing state. So sad as for a long time (until the mid-1970s) it was the most open, dynamic corner of the region, with Beirut the Paris of the Middle East. The explosion seems to be the result of bad governance-a metaphor for the country. https://t.co/36i1aXKctg
— Richard N. Haass (@RichardHaass) 2020年8月6日
#中東
