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イラン国営通信は10日、主に経済ニュースを扱う全国紙「ジャハン・サナット」が、メディアを監督する当局の判断で暫定的な発行停止を命じられたと伝えました。

ジャハン・サナット紙は9日の紙面で、新型コロナウイルスの感染者数をめぐって、「政府統計は信用できない」というタイトルで感染対策にあたる有識者へのインタビュー記事を掲載しました。

記事では「イランで最初の感染者は、政府発表の1か月前には確認されていたが、政治的な理由で隠蔽された」として、議会選挙などの日程を考慮し発表が遅れたと伝えています。

また「政府発表の感染者数は実際の20分の1程度ではないか」とも指摘しています。

イラン政府の発表では、感染者は32万人を超え、このところ2か月余りは、1日当たりの新たな感染者数が毎日2000人台で推移しています。

一部の国民からは、政府発表を疑問視する声が当初からあがっていましたが、イラン政府としては、国民の政府に対する不信感が広がることを警戒し、この新聞の発行停止を決めたものとみられます。

レバノンの首都ベイルートの港で今月4日、大規模な爆発が起き、これまでに158人が死亡、6000人以上がけがをしたほか、数十人が行方不明となっています。

原因については、依然、明らかになっていませんが、爆発があった倉庫には、政府が押収した爆薬の原料にもなる化学物質、「硝酸アンモニウム」が長期間、大量に保管されていたことから、ずさんな管理が爆発を招いたとして政府への批判が高まり、連日、激しい抗議活動が続いています。

これを受けて、レバノンのディアブ首相は10日、テレビ演説で、「この爆発の責任を取るべきだという国民の意思を受け入れる」と述べ、内閣の総辞職を発表しました。

しかし、レバノンでは危機的な経済状況や汚職のまん延で、以前から政府に対する国民の不満が高く、内閣総辞職が発表された後も抗議活動が収まる見通しは立っておらず、政治と社会の混迷が深まっています。

レバノンの首都ベイルートの港で今月4日、大規模な爆発が起き、これまでに163人が死亡、6000人以上が、けがをしたほか、数十人が行方不明となっています。

爆発があった倉庫には、政府が押収した爆薬の原料にもなる化学物質「硝酸アンモニウム」が長期間、大量に保管されていましたが、これについてロイター通信は、レバノンの治安当局の高官の話として、先月20日に爆発の危険性を指摘する書簡を大統領と首相に対して送り、迅速な対応を求めていたと伝えています。

国民の間からは、政府のずさんな管理が爆発を招いたとして連日、激しい抗議活動が続き、死傷者が出る事態となっています。

この状況を受けてレバノンのディアブ首相は10日、テレビ演説を行い「爆発の責任を取るべきだという国民の意思を受け入れる」と述べ、内閣の総辞職を発表しました。

レバノンは、イスラム教やキリスト教など、18の異なる宗教や宗派が入り組んだモザイク国家で、権力の均衡を図るため、首相などの重要ポストを宗派ごとに割り当てることから、組閣に時間がかかるものとみられ、経済的な危機に加え政治の停滞によって、今後、混乱がさらに広がるおそれもあります。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で5年以上、内戦状態が続いています。

こうした中、先月中旬から各地で断続的に大雨となり、このうち首都サヌアの旧市街では、100棟以上の建物の屋根や壁が崩れたりするなど、被害が広がっています。

サヌアの旧市街は、1000年以上前に土やレンガで作られた建物が建ち並び、歴史的な都市の景観を今に残していて、ユネスコ世界遺産にも登録されていますが、空爆で深刻な損傷を受けるなどして緊急に保存や修復が求められる危機遺産に指定されています。

一方、サヌアを掌握する反政府勢力によりますと、少なくとも130人が大雨で発生した洪水に巻き込まれ、死亡したということです。

イエメンでは、内戦の長期化で、インフラや医療設備のぜい弱さが課題となっているだけに、大雨による被害の拡大で今後、感染症のまん延や食料不足への懸念が高まっています。

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