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インド洋の島国、モーリシャスの沖合で商船三井が運航する貨物船から大量の重油が流れ出た事故で、現地入りした日本の専門家チームが取材に応じ、被害を受けた生態系の回復など、幅広い分野で支援を続ける考えを示しました。

7月26日、商船三井が運航する貨物船がモーリシャスの沖合で座礁し、大量の重油が流出した事故では、各国や国連の機関が人材や物資を送って支援にあたっています。

日本からも国際緊急援助隊の6人の専門家チームが派遣されて12日から活動を始めていて、現地の状況についてNHKのオンラインでのインタビューに応じました。

このうち、海上保安庁で海洋汚染対策を専門にする武智敬司副団長によりますと現場では海上に漂っている重油の回収がほぼ終わった一方、海岸に流れ着いた油の回収が課題になっているということです。

武智副団長は、「日本の船舶で環境が汚されたことは悲しく、出来るだけ元の姿に戻したい」と述べ、被害を受けたマングローブなど、生態系の回復の分野を含めて継続的に専門家を派遣する検討をしていると明らかにしました。

また、モーリシャスでは、新型コロナウイルス対策として外国からの入国を禁止していて、各国の支援チームは、到着後2週間の防護服の着用が義務づけられているほか、現地での移動に制限があるということです。

外務省から派遣された胡摩窪淳志団長は、「観光立国のモーリシャス新型コロナウイルスで経済に大きな影響が出ている。環境だけでなく、経済の立て直しも考えなければいけない」と話していました。

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