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５

IHIが9日発表した去年4月から12月までの9か月間の決算は、グループ全体の売り上げが前の年の同じ時期より16％減少して7668億円、最終的な損益は115億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの影響で航空機メーカー向けのエンジンの需要が大きく落ち込み、エンジンの売り上げが前の年の同じ時期と比べて36％減少したことが響きました。

ただ、エネルギー関連の事業などは業績が堅調なことから、ことし3月までの2020年度1年間の最終的な損益は今の会計基準では、ちょうどゼロを見込んでいます。

今後の航空関連の事業について丸山誠司財務部長は、電話での会見で「感染の再拡大で去年11月以降、旅客機の需要が大幅に低迷している。今後も需要の回復のスピードは鈍化する見込みで、厳しい状況が続きそうだ」と述べました。

「家族とはいえ、人の所有物を本人の許可なく売るなんて、考えられません。しかも、名義登録のあるバイクを本人の委任状もなく、どうやって売却したのでしょうか」

#食事

近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手の「KNT-CTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で財務状況が悪化し、去年12月末の時点で負債が資産を上回り、34億円余りの債務超過になったと発表しました。

また、来月まで1年間の業績予想について、最終的な損益の見通しをこれまでの170億円の赤字から370億円の赤字に下方修正しました。

KNT－CTは「財務構造の改善については、広く検討を行い、債務超過の解消を図っていく」としています。

8日午前11時ごろ、高知県の足摺岬の南東、およそ50キロの沖合で、海上自衛隊の潜水艦、「そうりゅう」と民間の商船が衝突しました。

潜水艦は現在、高知港からおよそ400メートルにある防波堤のそばに停泊しています。

第5管区海上保安本部は、潜水艦の船体の損傷などの調査のため、9日朝早く、高知海上保安部の巡視船「とさ」を向かわせました。
巡視船が潜水艦の周りで船体の状況を確認したあと、海上保安官12人がボートで潜水艦に乗り込み、折れ曲がったかじの部分などを中心に調べていました。

第5管区海上保安本部は、潜水艦の乗組員の聞き取り調査も行っていて、今後、商船についても船体の状態などを調べることにしています。

また第5管区海上保安本部によりますと、商船は現在、神戸港に向かっているということで、海上保安本部は9日午後、神戸港の沖合に停泊させ、潜水士などを商船に派遣し、損傷の程度などについて調査することにしています。

NHKのヘリコプターから撮影した映像では、「潜舵」と呼ばれる「かじ」の右側が折れ曲がっているのが確認できます。

この「かじ」は、上下方向の向きを変え、潜水の深さを調整するためのもので、根元付近から折れ曲がっています。

また、映像からは、潜望鏡やアンテナなどを格納する「セイル」と呼ばれる部分も、右側の上部が損傷しているのが分かります。

こうした状況から海上自衛隊は、船体上部の右側が商船とぶつかったとみて、当時の状況を調べています。

事故が起きた現場は、高知県の漁業者が日常的にカツオ漁などを行っている海域です。

事故の前日にもこの海域で操業していたという50代の漁業者は「漁船や商船についてはレーダーを見ながら警戒しているが、潜水艦は下で見えず、わたしたちは注意することができないので、気をつけてもらうしかないです」と話していました。

8日、高知県の沖合で海上自衛隊の潜水艦と民間の商船が衝突した事故を受けて、高知県内の漁業協同組合で作る団体が、原因を徹底的に究明し調査結果を明らかにするよう、中国四国防衛局に申し入れました。

高知県漁業協同組合連合会によりますと、今回の事故をめぐっては8日午後5時前に中国四国防衛局から電話があり、「潜水艦と商船が接触した。商船に損傷は見られなかった。潜水艦の乗組員3人がけがしている」と連絡を受けたということです。

県漁連によりますと、事故が起きた海域ではかつおなどの漁が行われ、所属する多くの漁船が航行していて、県漁連は事故原因を徹底的に究明し調査結果を明らかにするよう、中国四国防衛局に申し入れたということです。

県漁連は「衝突の相手が漁船だったら大きな事故につながったかもしれない。今後は十分に気をつけていただきたい」と話しています。

8日午前11時ごろ、高知県の足摺岬の南東、およそ50キロの沖合で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と鉄鉱石を運んでいた貨物船「オーシャン アルテミス」が衝突しました。

貨物船の乗組員にけが人はいないとみられる一方、潜水艦の乗組員3人が軽いけがをしました。

第5管区海上保安本部によりますと、海上保安官は高知港近くに停泊している潜水艦に乗り込んで乗組員からの聞き取りや、船体の損傷などの調査を行っています。

また現在、神戸港に向かっている貨物船を港の4キロ沖合に停泊させ、海上保安官が損傷の程度などについて確認することにしています。

海上保安本部によりますと、潜水艦は事故当時、浮上の訓練中だったということで今後双方の乗組員からさらに話を聞いて事故の状況や原因を調べることにしています。

今回の事故を受けて、高知県は中国四国防衛局に対し、事故原因の徹底究明などを申し入れました。

8日の事故を受けて、高知県は9日中国四国防衛局に対し、事故原因の徹底究明や調査結果を県に速やかに報告することを求め、電話で申し入れを行いました。

これに対し、中国四国防衛局からは「海上自衛隊に伝え対応する」との返答があったということです。

高知県危機管理・防災課は「多くの船が航行する海域なので、事故原因を徹底的に究明し、今後事故がないようにしてもらいたい」としています。

また国の運輸安全委員会は潜水艦が停泊している高知県に調査官を派遣しました。

10日、現地の海上保安部から情報提供を受けるほか、潜水艦の状況を確認するなど原因を詳しく調査することにしています。

8日、高知県の沖合で海上自衛隊の潜水艦と貨物船が衝突した事故で、潜水艦の通信機器が損傷し、事故の一報が入るまで3時間半近くかかったことについて、海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、9日の記者会見で「緊急時に通信できないことは非常に問題がある」と述べ、早急に対策を講じる考えを示しました。

山村海上幕僚長は、記者会見の冒頭、「国民に大きな心配をかけ、相手方の商船の関係者に対してもご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と述べ、陳謝しました。

そして、衝突によって潜水艦の通信機器が損傷し、一時、使えなくなったため、事故の一報が入るまで3時間半近くかかったことについて、「すべての通信アンテナが一時的にでも使えなくなるという想定はこれまでしておらず、反省すべきところだ。想定外は許されないと思う」と述べました。

そのうえで、「緊急時に通信できないことは非常に問題があると認識している」と述べて早急に対策を講じる考えを示し、その一例として、持ち運び型の衛星電話を追加配備することを挙げました。

さらに山村海上幕僚長は、潜望鏡を海面の上に出す作業の要領を再確認することや、過去の同じような事故の教訓を踏まえた安全教育を行うことなどを潜水艦隊司令官に指示したことを明らかにしました。

#アウトドア#交通