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海上保安庁によりますと、近年、台風の強風による船の事故が相次いでいて、平成30年9月には関西空港の沖合に停泊していたタンカーが台風の強風で流されて連絡橋に衝突し、空港が一時孤立したほか、損傷した連絡橋の完全復旧までおよそ7か月かかりました。

事故を踏まえ、海上保安庁悪天候の際は船の航行に制限をかけるなど対策を行ってきましたが、国の審議会の答申を受けて、勢力の強い台風の接近が予想される場合に、空港や発電所などの重要施設の近くにとどまっている船に対し、周辺海域から退去するよう勧告や命令できる制度を設ける方針を決めました。

交通量が多く、船どうしの衝突が懸念される東京湾などでも、湾外に退去するよう勧告や命令できるようにするということです。

海上保安庁はことしの台風シーズン前の制度化を目指すことにしていて、必要な海上交通安全法の改正法案を現在開かれている通常国会に提出する予定です。

#気象・災害