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アメリカ司法省は、14日、声明を発表し、イランがベネズエラに向けてタンカー4隻で輸送していた合わせて110万バレルの石油を海上で押収したと発表しました。

石油の輸送は、アメリカがテロ組織に指定するイランの革命防衛隊が指揮し、アメリカの制裁措置に違反するとしていて、今後は差し押さえた石油を売却しテロの被害者や遺族のための資金に充てていくとしています。

今回の措置は、アメリカによるイランに対する圧力強化の一環ですが、イラン国営通信は、14日、政府高官の話として、「イランが所有するいかなる船や積み荷も差し押さえられていない」とアメリカの主張を否定しました。

また、ベネズエラに駐在するイランの大使もツイッターに「アメリカのプロパガンダによって作られたうそであり、心理戦争だ」と投稿し、アメリカを批判しています。

一方、アメリカ軍は、中東のホルムズ海峡の近くでイラン軍がヘリコプターや2隻の艦艇を派遣して、外国籍のタンカーの拿捕（だほ）を試みたとする映像を公開しました。

アメリカ軍は、イラン産の石油を押収されたことに対するイラン側の反発だと見ていて、警戒を強めています。

イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、5年前のイランと欧米などとの核合意に基づき、ことし10月に解除されることになっています。

これに対してアメリカのトランプ政権は、イランはイエメンの反政府勢力に武器を密輸するなどテロ支援国家だとして禁輸措置の延長を求める決議案を安保理に提出しました。

14日、採決が行われ、15か国のうち、アメリカとドミニカ共和国が賛成しましたが、中国とロシアが反対、またイギリスやフランスなど残りの11か国が棄権し、採択に必要な9か国に達せず、決議案は否決されました。

採決の際、アメリカのクラフト国連大使は「アメリカはイランに対する安保理の制裁を復活させるための権利を有している」と述べ、イランの核合意によって解除されたイランへの制裁を再び発動させる手続きをとることも辞さない構えを示しました。

しかし、ロシアと中国は、アメリカはおととし核合意を離脱したとして制裁の復活を求める権利はないと主張し対立が続いています。

イランに対する武器の禁輸措置は、イランの核兵器開発疑惑が問題となっていた2007年に国連の安全保障理事会で決議され、イランとの間で武器の輸出入を行うことが禁止されました。

2015年にイランと、アメリカやフランス、中国など6か国が核合意を結ぶと、イランの核開発を大幅に制限する見返りに、国際社会がイランに科していた経済制裁は解除されました。

また、武器の禁輸措置についても、核合意の発効から5年後にあたることし10月に解除することが決まっていました。

しかし、アメリカのトランプ政権は、2018年に核合意から離脱し経済制裁を再び発動させた上、武器の禁輸措置の解除についても「テロ組織に武器を供給している国家だ」として反対の立場を示し、措置の延長を求めています。

アメリカは、去年、ペルシャ湾でタンカーが相次いで攻撃された事件やサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けた事件で、いずれもイランが関与したと訴え、国際社会に対してイランへの圧力を維持するよう求めています。

また、中東域内のアメリカを敵視する武装勢力にイランが武器の援助を行ったり、中国やロシアがミサイルや防空システムなどをイランに提供したりすることについても警戒しています。

一方のイランは、武器の禁輸措置の解除を核合意の重要な成果の一つと位置づけ、解除されれば老朽化している装備品の更新に着手するものとみられます。

このためイランは、アメリカが各国に働きかけている措置の延長に強く反発しています。

また、中国やロシアも、「核合意から離脱したアメリカが措置の延長を求める資格はない」としてアメリカの要求に反対する姿勢を示しています。

イスラエルとＵＡＥは、13日、アメリカの仲介で、国交を正常化することで合意しました。

アラブ諸国は、1948年のイスラエルの建国以降、住む場所を追われたパレスチナ難民を擁護し、イスラエルと戦争を繰り返して対立を続けてきました。

しかし、すでにイスラエルと国交があるアラブの大国エジプトが歓迎の意向を明らかにしており、イスラエルと国交がない湾岸の産油国、バーレーンとオマーンも相次いで支持を表明しました。

一方、世界有数の産油国で、アラブの中心的な存在でもあるサウジアラビアはまだ態度を示しておらず、今後、アラブ諸国にさらに支持が広がるかどうかはサウジアラビアの動向がカギを握っているという見方が広がっています。

長年対立してきた中東のイスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が国交正常化で合意したことについて、パレスチナ人は強く反発しているものの、アラブ諸国の支援の足並みは乱れていて、パレスチナの孤立が鮮明になっています。

1948年のイスラエル建国以降、住む場所を追われ、その後もユダヤ人入植地などを巡って激しく対立してきたパレスチナ人は、これまで支援してきたはずのＵＡＥが、イスラエルと国交を正常化したとして強く反発しています。

エルサレムの旧市街にある「アルアクサ・モスク」では、金曜礼拝に訪れたパレスチナの人たちが、ＵＡＥのムハンマド皇太子の顔に「裏切り者」と書いた旗を持って抗議していました。

また、ガザ地区でも、住民が「パレスチナは売り物ではない」などと書かれた横断幕を掲げて行進しました。

参加した40歳の男性は、「今回の合意は、イスラエルのパレスチナ占領をＵＡＥが支持するのと同じだ」と話していました。

パレスチナ暫定自治政府は、アラブ諸国などに支援を求め、緊急の会合を呼びかけていますが、イスラエルとの関係改善を図ってきたアラブ諸国の足並みは乱れ、開催のめどはたっておらず、パレスチナの孤立が鮮明になっています。

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