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イランは核合意を離脱して制裁を再開させたアメリカへの対抗措置として高濃縮ウランの製造など核開発を強化するとともに、IAEAによる核施設への査察を制限していて、IAEAは現地での活動に「深刻な影響を与えている」と指摘しています。

こうした中、IAEAのトップ、グロッシ事務局長がイランの首都テヘランを訪問し23日、エスラミ原子力庁長官やアブドラヒアン外相と相次いで会談しました。

訪問を終えたグロッシ事務局長は24日、オーストリアのウィーンで記者会見し「結論は出ていない。最善の努力はしたが合意にいたらなかった」と述べ、イラン側と問題の解決に向けた合意は得られなかったことを明らかにしました。

イランの核開発問題をめぐっては24日から始まったIAEAの定例理事会でも意見が交わされるほか、今月29日には核合意の立て直しに向けた関係各国の協議が5か月ぶりに再開する予定ですが、欧米各国を中心にイランに対する懸念が強まるものと見られます。

トルコ中央銀行は今月18日、主要な政策金利を3か月連続で引き下げました。

これを受けて利下げを支持する立場のエルドアン大統領は22日、「政策金利を低く保つことに満足している」と述べ、中央銀行の決定を容認する考えを改めて示しました。

ただ、大統領の発言を受けた23日に通貨リラは、1ドル13リラ台半ば、前日に比べて15%暴落し、史上最安値を更新しました。

トルコでは、消費者物価の上昇率が20%ほどと厳しいインフレが続いていて、国民の間では、利下げが輸入品などを中心にさらなる物価の高騰を招くと懸念が高まっています。

最大都市イスタンブールでは24日、「あなたの民主主義は独裁主義だ」などと書かれたプラカードを持った人がエルドアン政権の退陣を求めて抗議し警察と小競り合いになりました。

また首都アンカラでは、燃料の値上がりを警戒してガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、さらなる通貨安と物価の高騰に備える動きも出ています。

エルドアン大統領はかねてから、高い金利は経済を冷やすと主張していますが、国民の間で不満が高まる中、このまま低金利の政策を続けるのか関心が集まっています。

イスラエルガンツ防相は24日、モロッコの首都ラバトでルディ国防管理相と会談し、諜報活動や軍事産業の連携、それに合同訓練などを進めることで合意しました。

イスラエルのメディアによりますと、イスラエルアラブ諸国と軍事面での連携で公式な合意を交わすのは初めてガンツ防相は「今後は両国による共同プロジェクトや軍事産業の協力を進めることができる」と述べ、関係強化に意欲を示しました。

イスラエルは、パレスチナ問題を背景に長年、アラブ諸国との対立が続いてきましたが、去年、アメリカのトランプ前政権の仲介でUAEアラブ首長国連邦やモロッコなど4か国と国交を正常化することで合意しました。

先月にはイスラエルアメリカやフランスなど8か国と行った合同の軍事演習にUAEの軍の幹部が初めて視察に訪れています。

イスラエルとしては、アラブ諸国と軍事面でも関係強化に乗り出すことで、敵対するイランへのけん制も含め地域での存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。

イギリス政府は今月19日、パレスチナを占領するイスラエルに抵抗を続けているイスラム原理主義組織ハマスをテロ組織に指定すると発表しました。

また、オーストラリア政府は24日、レバノンを拠点にイスラエルとたびたび戦火を交えてきたイスラムシーア派組織ヒズボラをテロ組織に指定しました。

ハマスヒズボラは、いずれも政治部門は市民による選挙を通じて地元の議会に進出していて、イギリスとオーストラリアはそれぞれ軍事部門だけをテロ組織に指定していました。

しかし今回、アメリカなどと同様に政治部門も含めてテロ組織に指定し、制裁を科すことから、ハマスヒズボラの活動はさらに制約されることになります。

イギリスとオーストラリアが方針を変えたいきさつは明らかではありませんが、ハマスヒズボライスラエルと敵対する地域大国イランから支援を受けていることもあり、今回の指定の背景には、各国の協力を得て敵対する勢力を抑え込もうというイスラエルの思惑があるとみられます。

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