恐怖の負の遺産・三峡ダムは最終的に爆破で取り壊さざる得ないのか？ : https://t.co/eQVX5nOep4 #現代ビジネス
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中国の「南シナ海人工島」をトランプが爆撃破壊する可能性 : https://t.co/oiHecDGqsO #現代ビジネス
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米政府 “ウイグル族の人権を侵害” 中国企業などに制裁 #nhk_news https://t.co/AOwXswOEt5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月21日
アメリカ商務省は20日、車両部品を製造する中国の「今創集団」や生体の研究機関など、合わせて11の企業と組織を新たに制裁対象に加えると発表しました。
これらの会社などは、大規模な拘束や強制労働、強制的な生体情報の収集や遺伝子の解析を行って、ウイグル族の人権侵害に関与しているとされ、アメリカ企業との取り引きが事実上禁止されます。
ロス商務長官は「今回の行動は少数民族に対する卑劣な行為にアメリカ企業の商品と技術が使用されないことを保証するものだ」とする声明を出しました。
商務省は去年10月以降、中国の監視カメラメーカーなど合わせて37の企業と組織に対して同様の制裁措置を発動しています。
トランプ政権は、新型コロナウイルスや香港の問題、通信機器大手ファーウェイなどハイテク分野で、中国との対立を深めていて、中国企業に対する締めつけを強化しています。
コラム：「飢餓」が迫るファーウェイ、頼みの資産売却も望み薄 https://t.co/0fJ7GPh3Wh
— ロイター (@ReutersJapan) 2020年7月21日
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。
米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外交筋は同社の商業的利益は中国政府の外交問題と不可分との方針を明確にした。また中国政府は、英政府がファーウェイ製品の国内移動通信システムからの除外を求める米政府の圧力に屈すれば、報復措置を取ると警告していた。英政府は最終的に米国の要求を受け入れた。
ファーウェイの事業のかなりの部分がこうした措置の標的となる。同社は２０１９年の売上高１２３０億ドル（約１３兆１６１０億円）の４０％余りを海外が占めた。しかしは同社製スマートフォンは米グーグルのアプリが利用できなくなり、幹部は米国のビザを取得できず、米国が圧力をかけ続けるのも確実で、企業価値を守るため、海外資産売却が一段と重要な検討課題になっているように見える。
第５世代（５Ｇ）通信関連の知的財産を売却するという案は、任氏自身が昨年持ち出したものだ。米国に５Ｇ通信分野のトップ企業はないが、例えばシスコ(CSCO.O)などの企業がファーウェイから特許を手に入れれば、市場で代表的な企業になるかもしれない。米政府は中国の原発技術で同じような政策を取った。ただ、米当局者はこうした見方を否定した。
ファーウェイは海外の通信機器事業を韓国のサムスン電子(005930.KS)に売却しようとするかもしれない。顧客はファーウェイのことは脇に置き、エリクソンとノキア(ERICb.ST)(NOKIA.HE)の２強による通信機器市場の寡占状態を防ぐためにサムスン電子をとにかく歓迎するだろう。
最大の問題は中国国内の世論だ。ファーウェイが資産を売却すれば、米政府はファーウェイと、その延長として中国政府が敗北を喫したと大騒ぎするだろう。中国政府には受け入れ難い展開だ。
ファーウェイが海外の携帯端末事業を手放さないのはこのためともいえる。同社製端末はグーグル製アプリが使えず、機能不全に陥っている。ファーウェイは代わりに独自の基本ソフト（ＯＳ）「ハーモニー」の導入を進めているが、グーグル製ＯＳ「アンドロイド」から大きなシェアを奪うことはなさそうだ。軍歴を持つ任氏がたとえ「降伏」を望んでも、「司令官」である中国政府がそれを許さないだろう。
#反中国
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