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マリでは18日、首都バマコの近郊で軍の一部の兵士が蜂起し、拘束されたケイタ大統領は、辞任を表明するとともに内閣と議会を解散しました。

これについて、AU=アフリカ連合は対応を協議するため19日平和安全保障理事会を開き、憲法に基づかない権力の変更を強く非難する」としたうえで、AUの活動へのマリの参加資格の停止を決めました。

マリでは2012年にもクーデターによって政権が崩壊しましたが、その前後の混乱に乗じて北部に国際テロ組織アルカイダにつながるイスラム過激派の武装グループが入り込みました。

この武装グループは、翌年の2013年に隣国アルジェリア南東部の天然ガス施設を襲撃し、日本人10人を含む40人が犠牲になるテロを引き起こし、今も、テロや襲撃を繰り返しています。

こうした状況を踏まえて、AUの平和安全保障理事会では、マリのクーデターによって、「現地情勢と共にテロとの戦いをめぐる取り組みが一層複雑化する」として、過激派が勢いづくことで地域の緊張が一層高まることを警戒しています。

#AU

マリでは18日、首都バマコ近郊で軍の一部の兵士が蜂起し、ケイタ大統領とシセ首相らを拘束するクーデターが発生しました。

大統領は辞任を表明し内閣と議会を解散すると発表し、政治の混乱が広がっています。

これに対して国連の安全保障理事会は、19日、緊急会合をテレビ電話形式で開いて対応を協議しました。

その結果、クーデターの首謀者を強く非難し、大統領らの即時解放と当事者間の対話を求める報道機関向けの声明を発表しました。

また、声明はマリに展開する国連のPKO=平和維持活動が事態の沈静化に取り組むことを支援するとしています。

マリでは2012年にも軍事クーデターが起きその後の民政移管を確実にするため国連はPKOを派遣し、現在に至っています汚職や経済の低迷に加え、イスラム過激派の武装グループによるテロで治安が不安定な状況が続いています。

国連の報道官は、19日の記者会見で「事務総長は現地の情勢を深刻な懸念を持って注視している。状況は極めて不安定だ」と述べ、過激派の監視を強化していることを明らかにしました。

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