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４

近く開催

米国と中国は貿易合意に関する協議の日程を再調整する計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。両国は第１段階の合意発効から６カ月の節目に合わせて、履行状況を点検する協議を先週末に予定していたが、直前になって延期していた。日程はまだ決まっていないものの、協議自体は近く開催されると、この関係者が匿名を条件に語った。

９月との見方後退か

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、７月28、29日開催）の議事要旨では、「今会合より後の金融政策の見通しについては、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジがたどる可能性の高い道筋に関して明瞭さを高めることがある時点で適切になると、幾人かの参加者が指摘した」と記された。６月やその前の会合の議事要旨では、その後数回の会合でフォワードガイダンスを明確化することに当局者らが前向きになっている状況が示唆されたが、若干の変化が見られた。次回のＦＯＭＣ会合は９月15、16日に開催される。

今年最大の医薬品業界の買収

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は自己免疫疾患の治療薬を手掛けるモメンタ・ファーマシューティカルズを、現金約65億ドル（約6850億円）で買収することで合意した。医薬品業界では今年これまでで最大の買収案件となる。Ｊ＆Ｊは公開買い付けを通じてモメンタ株１株につき現金52.50ドルを支払う。モメンタの18日終値を70％余り上回る水準だ。発表を受け、19日の米株式市場でモメンタ株は急伸した。

２兆ドル

19日の米株式市場でアップルの株価が上昇、時価総額は米企業で初めて一時、２兆ドルを突破した。好調な決算や第５世代（５Ｇ）通信規格対応の新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」への期待が、株価を押し上げている。昨年12月にサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの時価総額が一時２兆ドルを突破したが、その後に下落。アップルは世界で最も価値の高い企業としての地位を確実にした。

パンデミック以降で最低

ニューヨーク市の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の陽性率が、３月に感染のパンデミック（世界的大流行）が始まって以降で最も低くなった。フロリダ州でも感染者数の増加率が前日比0.7％と、過去７日平均（１％）を下回った。一方、欧州ではギリシャとアイルランドが感染者数の急増を受けて、行動制限措置の強化に動いた。英国は空港でのＣＯＶＩＤ１９検査導入に向けて取り組んでいる。フランス南部トゥールーズ市は、21日から市全域でのマスク着用を義務付けた。ＡＦＰ通信が伝えたもので、同国の大都市でこの種の措置が講じられるのは初めて。

19日のニューヨーク株式市場で、アップルの株価は上昇し、株価に発行済みの株式数をかけた時価総額が一時、2兆ドル、日本円にして210兆円を超えました。

これは、日本最大のトヨタ自動車のおよそ9倍です。

また、2兆ドルを突破するのは去年株式を公開したサウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが一時、記録して以来のことで、アメリカの企業としては初めてです。

アップルは、主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売に加え、音楽や動画配信などのサービス部門も強化していて、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも業績を伸ばしています。

新型ウイルスの感染拡大で、アップルの株価も3月末にかけて急落しましたが、そこから2倍以上、去年末と比べても60％近く値上がりしています。

急速に回復を続けるニューヨークの株価は、ＩＴ関連銘柄がけん引役となっていますが、今回のアップルの時価総額2兆ドル超えは、これを象徴した出来事ともいえそうです。

アップルの株価上昇の要因のひとつと指摘されるのが、みずからの株式を市場から買い戻す「自社株買い」です。

「自社株買い」は、一般的に、市場に出回る株式の数が減るため株価が上がりやすくなるとされています。

アップルは2011年に創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなったあと、ティム・クックＣＥＯのもとで2013年から自社株買いを進めてきました。

好調な業績が手元資金を増やし、自社株買いを可能にしますが、アップルが2013年から去年までに自社株買いに使った資金は、日本円で30兆円を超えます。

自社株買いは株主の利益につながるとされる一方、その資金を新たな投資や研究開発に投じれば事業のさらなる成長が期待できるという指摘もあります。

アメリカの株式市場では、時価総額が1兆ドルを超える企業は「1兆ドルクラブ」などとも呼ばれ、そのすべてが、巨大ＩＴ企業です。

「1兆ドル」を初めて達成したのはおととしのアップルで、その後、アマゾン、マイクロソフト、それにグーグルを傘下に置くアルファベットが次々と大台を超えて「1兆ドルクラブ」に仲間入りしました。

この日の終値で見ると、時価総額は、アマゾンが1兆6331億ドルマイクロソフトが1兆5869億ドルアルファベットが1兆500億ドル余りで、資金が集中していることがわかります。

これら4社は、新型コロナウイルスの影響で多くの企業の業績が悪化するなかでも、在宅勤務や、オンライン授業といった、自宅で利用できるサービスへの需要の高まりを背景に業績を伸ばしています。

一方、大手ＩＴ企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げ、巨額の収益を上げているという批判もあり、アメリカでは各社に新たな規制が必要か、議論が続いています。

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