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12日の米株式市場で、アップルの株式時価総額が取引時間中ベースでマイクロソフトを一時的に抜き、短い時間だけ世界首位の座を取り戻した。人工知能（ＡＩ）がアップルの売上高を再び加速させるとの楽観で買われていたが、取引終盤にかけて上昇ペースが失速した。

　　アップルの株価は2.9％高で終了。一時は6.3％上昇していた。マイクロソフトは1.9％高で引けた。

　　終値ベースでのアップル時価総額は約３兆2670億ドル（約514兆円）と、マイクロソフトの約３兆2780億ドルに届かなかった。アップルの時価総額は１月以来、終値ベースでマイクロソフトを上回っていない。

　　アップルが10日のイベントで披露した新たなＡＩ機能を受けて、次世代iPhone（アイフォーン）への買い換えが促されるとの見方が広がり、ここ数日の株価を押し上げている。

　　５月初旬に発表した１－３月（第２四半期）売上高が予想を上回ったことも、株価を支えている。アップルは自社株買い枠を1100億ドル拡大し、米史上最大となる自社株買いプログラムも発表した。

原題：Apple Briefly Overtakes Microsoft in Market Cap on AI Rally (1)（抜粋）

２日の米株式市場で、米アップル(AAPL.O), opens new tabの株価が最高値を更新し、時価総額が米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの３兆２４００億ドルを超えて首位となった。アップルの時価総額がマイクロソフトを上回るのは５カ月ぶり。その後、アップル株は下げて２．８％高で引けた。

アップルは１０日、音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」などのアプリに生成ＡＩ（人工知能）技術「アップルインテリジェンス」を導入すると発表。１１日の取引で株価は過去最高値を更新していた。

年初からの上昇率はアップルが約１２％、マイクロソフトが約１６％。

先週、時価総額が一時アップルを上回った半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは年初来１５４％上昇。エヌビディアの時価総額は３兆１１００億ドル。

12日のニューヨーク株式市場でアメリカのIT大手アップルの株価が上昇し、取り引き時間中に一時、企業の価値を示す時価総額がマイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。iPhoneの基本ソフトへの生成AIのシステムの導入などで売り上げが伸びることへの期待が背景にあります。

12日のニューヨーク株式市場では、この日、発表された消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回り、アメリカの長期金利が低下したことをきっかけに、ハイテク関連銘柄を中心に買い注文が増えました。

中でも、アップルの株価は大幅に値上がりし、前日の終値と比べた上昇率は一時、6％を超えました。

その結果、企業の価値を示す時価総額は取り引き時間中に一時、マイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。

アップルの株価の終値は前日に比べて2.8％の上昇で、終値での時価総額はマイクロソフトがアップルを上回りました。

アップルは10日、iPhoneなどの基本ソフトの最新モデルに生成AIのシステムを導入することや、生成AIの開発をリードするオープンAIと提携し、ChatGPTを利用できるようにすることなどを発表していました。

アップルの株価は、発表当日の10日は1.9％の下落となったものの、翌日の11日にはiPhoneなどの買い替え需要が高まって売り上げが伸びることへの期待を背景に、一転して7.2％の大幅な上昇となっていました。

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１２日発表の米物価指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ鈍化進展への言及は、今年の米株上昇をけん引してきたソフトランディング（軟着陸）への期待に追い風となった。

ＦＲＢが堅調な経済成長を維持しつつインフレを抑制し、最終的に金利を引き下げることができるという軟着陸への期待は、Ｓ＆Ｐ総合５００種の最高値更新の主要因になっている。

年初には予想を上回るインフレ指標が相次ぎ、こうしたシナリオに疑問を投げかけたが、１２日に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は上昇予想に反して前月比変わらずとなった。

また、パウエルＦＲＢ議長は同日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、インフレ率は経済に大きな打撃を与えずに低下したとし、この状況は持続可能と発言。同時に、金利を引き下げる前にインフレが鈍化しているという一段の証拠を確認する必要があると改めて述べた。

当局者による最新の金利・経済見通しでは年内１回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げが想定され、前回の３回から減った。

Ｔロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、サウラブ・サド氏は「ＦＲＢは２％へのインフレ率抑制に向けた最後の１マイルが長くなると述べているが、市場は依然として軟着陸に向かうまずますの成長と労働市場見通しを信じている」とし、「ＦＲＢは大きな景気減速懸念はないとの見方に傾きつつある」と述べた。

軟着陸のシナリオはここ数カ月、市場にとって重要なナラティブ（物語）になっている。

市場は年初時点で１５０ｂｐ以上の利下げを織り込んでいたが、ＦＲＢがインフレ再加速のリスクを冒さずに金融政策を緩和するには景気が堅調すぎることが判明すると利下げ観測は後退した。

先物市場が織り込む年内の利下げ幅は１２日終盤時点で４５ｂｐと、ＦＲＢ当局者の見通しを上回った。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「市場は（１２日に）明らかに軟着陸の見方を強めたが、ＦＲＢはさらに時間が必要だと言っている」とし、「市場が望むのは年内利下げで、忍耐強く待つ必要がある」と語った。

それでも景気は引き続き堅調で、企業収益も予想を上回っている。こうした状況は経済が今のところ高金利に耐えているとの見方を裏付け、投資家の楽観姿勢を支えている。
ＢＭＯファミリーオフィスのキャロル・シュライフ最高投資責任者は予想より前向きなＣＰＩ統計や、ＦＯＭＣで大きなサプライズがなかったことを受け、年末まで好調な経済が続くとの見方を維持すると述べた。

その上で「ＦＲＢが利下げを開始する局面でも基調的な経済は依然としてかなり好調だろう」とした。同社は米国株を中心に株式を適度にオーバーウエートにすることを推奨している。

インフレ率が低下を続け、ＦＲＢが緩和に向かっていることを示す兆候は、米国債利回りを引き続き低下させ、債券に対する株式の投資妙味を高めるほか、借り入れコストを下げる可能性がある。

これまで高金利に圧迫されていた小型株や金融株などを押し上げるとの見方もある。

それでも、ＦＲＢが利下げを先送りし過ぎて成長を損なうリスクは残ると、フェデレーテッド・ハーミーズのシニアポートフォリオマネジャー、ドン・エレンバーガー氏は指摘する。

「ＦＲＢは望むデータを得つつあるが、同時に板挟み状態にある」とし、「利下げを真に望む一方でデータは不十分で、政策金利を５％以上に維持する期間が長引くほど、何かが壊れる可能性が高まることを恐れている」と述べた。

米株式市場では１２日発表の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったことを受けて、今後は出遅れ銘柄が値上がりするのではとの見方が出ている。

同日の市場ではＣＰＩ統計を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）が数カ月以内に利下げに踏み切るとの観測が浮上し、Ｓ＆Ｐ５００総合指数(.SPX), opens new tabは最高値を更新した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表後も株価は堅調を維持した。

一部の市場関係者は、インフレが鈍化し金融緩和が進むとの見方が広がれば、これまで高金利に圧迫されていた小型株や金融株などが値上がりする可能性があると指摘。株価の上昇が一部の大手ハイテク銘柄に集中している現状への懸念も和らぐのではないかと予想している。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００総合指数は今年約１４％値上がりしているが、上昇分の約６０％はエヌビディア(NVDA.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabなど大手ハイテク株６銘柄によるものだ。

エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏は、今回のＣＰＩを皮切りに利下げ観測を強める指標が続けば、イールドカーブ全体が低下する可能性があるとし、小型株、金融株、工業株などが恩恵を受けるとの見方を示した。

実際、利下げ観測が強まった昨年終盤も小型株が急伸した。

小型株で構成するラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは昨年第４・四半期に１３．６％上昇。Ｓ＆Ｐ５００総合指数の１１．２％上昇を上回った。

ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は「たとえＦＲＢが７月に利下げしなくても、金融緩和サイクルに向かっていればそれで構わない。そうなれば株価上昇の裾野が広がる」と述べた。

１２日の市場でもラッセル２０００指数が一時２．２％上昇。Ｓ＆Ｐ５００総合指数の１．１％上昇を上回った。銀行株のほか、年初来マイナス圏にある輸送株、不動産株も買われた。

ただ、ハイテク株の上昇も続いており、投資家はハイテク株の保有を減らして出遅れ株に乗り換えることには慎重になるとみられる。

ＬＳＥＧのデータによると、ハイテク株が多いナスダック１００指数(.NDX), opens new tabは過去１年、ラッセル２０００指数を２４％ポイント前後、アウトパフォームしている。過去２年では５０％、過去５年では５３％のアウトパフォームだ。

ＬＳＥＧリッパーによると、主に日本株に投資する日本と世界の投資信託は５月に７２億ドル相当の資金が流出し、過去８年間で最大の流出となった。長期にわたって上昇してきた相場の勢いが失われた上、利上げ観測が台頭したことが背景。

フェデレーテッド・ハーミーズのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、マーティン・シュルツ氏は「当社の見解では、日本株はこれまでの上昇局面を経て短期・中期的には踊り場に入る公算が大きい」と述べた。

同氏はまた、日本株から資金が流出した要因として、利益確定の動きと国内政局を巡る懸念を挙げた。最近の世論調査では、岸田文雄首相の支持率は２０２１年の就任以降で最低となっている。

日本株に投資する主要な投資信託では、「野村ＮＥＸＴ・ＦＵＮＤＳ日経２２５連動型上場投信」(1321.T), opens new tabから２０億７０００万ドルの資金が流出。「野村ＮＥＸＴ・ＦＵＮＤＳ・ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」(1306.T), opens new tabは１２億８０００万ドル、「ｉシェアーズＭＳＣＩジャパンＥＴＦ」は６億９９００万ドルの流出となった。

日経平均(.N225), opens new tabは３月に過去最高値を更新したが、その後は水準を切り下げてボックス圏内で推移している。これまでの長期的な相場上昇により、バリュエーションは割高感が強まっている。
ＭＳＣＩジャパン指数採用銘柄の業績見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１５．４倍と、１０年平均の１４．１倍やＭＳＣＩアジア太平洋指数の１４．０３倍を上回っている。

ポラリス・キャピタル・マネジメントのシニア投資アナリスト、ケニース・キム氏は、アジア全体で持ち高調整の動きが見られると指摘、２０２３年に見られた日本への力強い資金流入は減退したと話した。

リッパーによると、インド株ファンドには５月に２４億１０００万ドルの資金が流入、年初来では２４６億５０００万ドルが流入した。中国株ファンドは５月に１１億ドルが流入、年初来では４６８億８０００万ドルの流入となった。

金相場は基礎的諸条件が堅調で、過去最高値を何度も更新している今の勢いを下半期にも維持しそうだが、１オンス＝３０００ドルの達成は難しいと市場関係者は見ている。

金相場は、金融緩和への期待、欧州や中東での地政学的緊張、さらには中国の中央銀行による購入などを追い風に上昇。スポット価格は５月２０日に過去最高値となる２４４９．８９ドルを付けた後、足元では２３００ドル前後で推移し、年初来で１１％余りの上昇となっている。

ロンドン貴金属市場協会のルース・クロウェル最高責任者（ＣＥＯ）はシンガポールのイベントの傍ら行ったロイターのインタビューで、「今の金相場上昇を牽引する要因は多々あるが、中でも重要なのは中国だ」と指摘。「中国や日本は通常、予算をにらみながら金を購入するが、経済状況、課題を抱える不動産市場、株式市場などによって金が安全な選択肢になっている。金への投資意欲は当面持続するだろう」と述べた。

中国を筆頭に世界各国・地域の中央銀行は、通貨安や地政学的・経済的リスクを理由に、安全資産とされる金の保有量を増やしている。

ストーンＸのアマー・シン氏は「金の実需は強いが、上場投資信託（ＥＴＦ）向けの小口投資家からの需要や、米国での需要はまだ見られない。金相場が年内に２６００ドルないし２７００ドルに達する可能性は非常に高い」と述べた。

市場関係者のほとんどは金に対して強気な立場だが、相場が３０００ドルを超える可能性は低いと見ている。

メタルズ・フォーカスのニコス・カヴァリス氏は「金相場を抑え込む特定の要因があるわけではないが、３０００ドルに到達するにはさらに３０％の値上がりが必要で、これまでの上昇を考えると、これはかなりの幅だ」と述べた。

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