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東京証券取引所に上場する企業の株式の時価総額がおよそ3年半ぶりに中国の上海証券取引所を上回ったことが分かりました。中国経済の減速などを受け、日本市場へと資金を振り向ける動きが出たものとみられます。

世界の取引所が加盟する国際取引所連合のまとめによりますと、東京証券取引所に上場する企業の時価総額の合計は、先月末時点で6兆3400億ドルとなり、中国の上海証券取引所の6兆433億ドルを上回りました。

東証の上場企業の時価総額が上海証券取引所を上回るのは、2020年6月以来、およそ3年半ぶりで、アジアの市場のトップを奪還しました。

1年前の2023年1月末時点の時価総額東証が5兆6502億ドル、上海証券取引所が7兆2650億ドルでしたが、中国経済の減速などを受けて、上海市場の株価が低迷しているのとは対照的に日経平均株価はことしに入って急上昇しています。

先週16日も取り引き時間中におよそ34年ぶりに3万8800円台をつけるなど高値で推移していて、ことしに入ってから19日までの上げ幅は5000円を超えています。

大和証券の坪井裕豪 日米株チーフストラテジストは「アジア株に投資する投資家の間で、不動産不況が続き、経済の停滞が懸念される中国市場から、企業業績が堅調な日本市場に資金をシフトさせたことが背景にあるのではないか」と指摘しています。

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日本と中国の株価指数直近1年間

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