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４

約28兆円減少
７日の米株式市場でアップルの株価が続落。時価総額は２日間で1900億ドル（約28兆円）吹き飛んだ。中国当局はスマートフォン「iPhone」の使用禁止対象を機微な内容を扱う部門から拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画している。アップル株は一時５％を超える下落。終値は2.9％安。前日は3.6％下落した。

ドル堅調さ際立つ
ドル指数は７日の外国為替市場で３日続伸。週間ベースで2005年１月の指数開始以来最長の上昇局面となりそうだ。米景気の強さを背景に、政策金利が高水準で維持されるとの観測が強まっている。こうした金利先高観から、米国に資金が流入。投資家が欧州やアジアよりも高い金利を求めているためで、ドルに上昇圧力がかかっている。ユーロと円に対するウエートが大きいブルームバーグ・ドル・スポット指数はこのままいけば、週間で８週連続高となる勢い。

２月以来の低水準
先週の米新規失業保険申請件数は前週比１万3000件減の21万6000件と、２月以来の水準に減少した。企業が人員削減に消極的なことが浮き彫りになった。エコノミスト予想の中央値は23万3000件だった。より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は22万9250件に減少した。失業保険の継続受給者数は８月26日終了週に167万9000人に減少。これは７月以来の低水準。

中国産鉄鋼に新関税も
米国と欧州連合（ＥＵ）は中国などの過剰な鉄鋼生産に課す新たな関税を導入すると同時に、トランプ前政権が残した貿易摩擦を収束させる協定に取り組んでいる。協議に詳しい関係者によると、新たな関税は市場外商慣行で利益を得ている中国からの輸入に焦点が絞られる。中国以外に対象となり得る国や関税のレベルなど、措置の範囲についてはまだ協議中。また将来的に他の国々が参加するための枠組みを提供することも期待されているという。

スト不可避か
米シェブロンとオーストラリアの労働組合との交渉期限がさらに延長された。新たな期限はパース時間８日午後１時に設定された。７日の交渉は午後10時に終わったため、期限前に残された時間は８日午前しかない。労組「オフショア・アライアンス」はシェブロンが提示したパッケージは要求を満たしておらず、合意に達する可能性は極めて低いと考えている。シェブロンの「ゴーゴン」と「ウィートストーン」両施設は昨年、合わせて世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）の約７％を供給。労組は交渉が決裂した場合、まずは部分的ストを開始する計画だ。欧州のガス価格はこの報道を受け、一時７％余り上昇した。

7日のニューヨーク株式市場でIT大手アップルの株価は3％近く下落し、2日続けて大幅な下落となりました。

企業の価値を示す時価総額は7日までの2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減少しました。

減少した時価総額は、日本で2番目に時価総額が大きいソニーのおよそ2倍の規模になります。

中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。

中国はアップルの売り上げのおよそ2割を占める世界でも重要な市場の1つで、中国でのビジネスの先行きに懸念が広がった形です。

会社は今月12日には最新のスマートフォンを発表すると見られますが、今後の商品の販売や生産体制にどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

中国政府が職員にアップル(AAPL.O)のｉＰｈｏｎｅ使用を禁じると報道されて以来、同社の投資家は不安にさいなまれている。

過去２日で７％というアップル株の下落率は、禁止措置が現状の範囲にとどまるのであれば、行き過ぎに見える。だが中国政府によるもっと厳しい締め付けの影が見え隠れすることが、特にアップルのバリュエーション（企業価値評価）が割高化しているという点で、問題の深刻さを物語っている。

中国国内では今のところ、政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用禁止が正式に発表されたわけではない。ロイターが伝えたところでは、命令の届き方も省庁間でばらつきが見られる。実際に国有通信最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK), は７日、同社がｉＰｈｏｎｅモデルの販売を停止しているとのうわさを否定した。

アップルは示唆されているような禁止措置が実行されたとしても、何とか耐えしのげる。全売上高に占める中国の比率は１９％で、政府職員向けは１％弱に過ぎない。アップルが想定している９月末までの年度の売上高は４０７０億ドル。一方中国で販売されるｉＰｈｏｎｅの粗利益率は３５％と、同社全体の水準より高い。そこで禁止措置により、約２億８０００万ドルの利益が消えてしまう計算となる。アップルの２８倍という現在の株価収益率（ＰＥＲ）に当てはめると、企業価値はおよそ８０億ドル目減りする。これはアップルの時価総額の０．２％程度だ。

禁止措置がより強固になる可能性は否定できない。中国はこうした規制について「やられたらやり返す」式の行動を取りがちだ。習近平国家主席は、米議会が２０１８年に可決した国防権限法で、米政府職員に中国製通信機器の使用を認めないと定めて以来、国家安全保障を重視する姿勢を強めている。例えば今後、米議会がＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の利用規制をさらに厳格化すれば、アップルなどの米企業がさらなる報復の対象になりかねない。また現時点で中国の消費者による不買運動が起きる公算は乏しいが、過去にはウイグル問題で愛国的なムードが高まった際にＨ＆Ｍ(HMb.ST)がそうした運動の標的になったケースもある。

もっともそうなる場合でも、アップルの株価の動きは釣り合っていると思われる。中国市場の２５％を喪失すると仮定すれば、およそ１９０億ドルの売上高、もしくは７０億ドル前後の利益がなくなる。現行のＰＥＲに基づくと、これは時価総額の７％にとどまる。

ただし最大の問題はアップルの今のバリュエーションにある。ＰＥＲが過去１０年平均の１８倍まで低下すると、時価総額の３分の１前後が消滅してしまう。そして中国関連リスクが増大すれば、ＰＥＲ下振れが理にかなうのは間違いない。アップルにとって製造から販売まで、中国は効率性と成長機会の双方を代弁する存在で、株価を全面的に支えてきたが、これが逆に大やけどを負う要素になる恐れが出てきている。

#アップル（株価下落・中国市場・売り上げのおよそ2割を占める）

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