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発表によりますとみずほ銀行は、来年1月18日から、新たに口座をつくり紙の通帳の発行を希望する場合には手数料を取ることにしました。

70歳未満の人が対象で紙の通帳1冊当たり、税込みで1100円を取るということです。

すでに口座を持っている人に対しては、希望すればこれまでどおり、無料で紙の通帳を出すとしています。

みずほ銀行としては、手数料の導入にあわせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるようにして、紙の通帳からデジタル通帳への移行を促したいとしています。

また、来年1月4日からは企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も引き上げ、約束手形の用紙は税込みで1冊3300円から1万1000円に、当座小切手は1冊2200円から1万1000円に値上げします。

新たな手数料や値上げの背景には、低金利の長期化で銀行の収益環境が悪化していることがあります。

大手銀行では、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行もすでにデジタル通帳の利用を原則にしていて、みずほ銀行の動きはほかの銀行にも影響を与える可能性があります。

みずほ銀行が導入を決めた、紙の通帳を発行する際の新たな手数料。

超低金利による収益環境の悪化は銀行業界共通の課題でほかの大手銀行にも広がる可能性があります。

三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、それに、りそな銀行の広報担当者に取材したところ、いずれも「現時点で導入を決めてはいない」という回答でした。

しかし、ある大手銀行の幹部は、取材に対し、「みずほ銀行が発表したことで、私たちの銀行も導入しやすくなった。できれば、みずほ銀行と同じ来年1月から始められるようにしたい」と述べ、検討を加速する方針を示しました。

この幹部は、「手数料は預金者に負担を強いるものなので、できれば先陣を切りたくなかった」とも話していて、コストがかかる紙の通帳からデジタル通帳への変更を促すため、同じような手数料を取る動きが広がる可能性があります。

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