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11月のアメリカ大統領選挙では新型コロナウイルスへの感染を防止するため、郵便投票が大幅に増加すると見られていて、議会上院の国土安全保障委員会は21日、公聴会を開き、投票用紙の集配を担う郵政公社のトップ、ディジョイ総裁が証言しました。

郵政公社は、作業効率化のためだとして郵便物を仕分ける機械や郵便ポストの撤去などを進めていて、野党・民主党からは共和党への大口献金者であるディジョイ氏が、郵便投票に反対するトランプ大統領を支援するために妨害しようとしているとの批判の声が上がっています。

公聴会でディジョイ氏はこうした批判を念頭に「投票用紙をきちんと遅れることなく配達できるようにする」と強調しました。

そして、トランプ陣営と郵便投票について話をしたことはないとしたうえで、仕分けの機械や郵便ポストの撤去は定期的に行っていることだなどと説明し、郵便投票を妨害しているという指摘は「言語道断だ」と反論しました。

ただ、郵政公社をめぐってはこの日、6つの州などがディジョイ氏の政策は違法だとして裁判所に訴えを起こしており、郵便投票をめぐる議論が熱を帯び始めています。

アメリカとＥＵは21日、貿易交渉に関する共同声明を発表し、一部の輸入関税を見直すことで双方が合意したことを明らかにしました。

それによりますと、ＥＵ側がアメリカ産のロブスターの関税を撤廃するかわりに、アメリカはＥＵ産のガラス製品やライターなどの関税を半分に引き下げるとしています。

両者の貿易交渉をめぐっては、トランプ政権が中国に次いで貿易赤字が多いＥＵを標的にして、鉄鋼製品のほかワインやチーズに高い関税を上乗せするなど強硬な姿勢を示し、新たな貿易協定の締結を迫ってきました。

今回の合意は一部の分野にとどまりますが、ＥＵ側が受け入れたロブスターの関税撤廃は、アメリカ国内の漁業事業者の要望を受けたトランプ大統領が強く求めてきたもので、大統領選挙が近づく中、自身の交渉の成果だとして、有権者にアピールしていくものとみられます。

　アメリカのメディアも日本のメディアも反トランプ姿勢を露にし、バイデン氏を持ち上げる姿勢を鮮明にしているかに見える。

　日本のメディアは主にアメリカのCNN（ケーブル・ニュース・ネットワーク）の報道を取り上げることで知られているが、CNNは「民主党のプロパガンダ機関」とも呼ばれ、アメリカでは「コミュニスト・ニュース・ネットワーク」とも揶揄されている。

　日本のテレビを観ていると、トランプ大統領はアメリカ社会を分断した悪者であり、ジョー・バイデンこそが弱者の気持ちを理解した指導者だというような印象操作をしているかに見える。

#米大統領選

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