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２ ⭐️

米大統領選は「最後の直接対決」となった２２日のテレビ討論も終了し、１１月３日の投開票へ向け大詰めを迎えた。４年前は日本時間で投票日翌日の夕方にはトランプ氏が勝利宣言を行ったが、今回はトランプ大統領とバイデン前副大統領の双方が、勝利宣言をする異例の事態になるかもしれない。郵便投票が３０００万票を超え、トランプ大統領が違法性を指摘して訴訟に持ち込む姿勢を示しているからだ。

選挙結果の適法性を巡る争いが連邦最高裁まで持ち込まれた場合、決着が年末ないし新年に持ち越される可能性を指摘する専門家もいる。「当選者不在」が長期化すれば、リスクオフによる株安やドル安・円高を心配する声も出ているが、米欧日の中銀による超金融緩和策によってマネーが潤沢に供給されており、リーマンショックのような暴落はないと予測する声も少なくない。果たして超緩和策は、セーフティネットになりうるのか──。

＜史上最多の投票数に＞

２２日のテレビ討論後も、全米規模でのバイデン氏のリードは変わらないと米国内のメディアは速報している。「バイデン優勢」は市場でも主流の見方になっているが、今回は１１月３日を迎えても、当選者が簡単に決まらないという事態が待ち受けていそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国では、郵便投票の数が急増している。２２日現在で郵便投票は３３００万票を超え、期日前投票に行った有権者も１４００万人を突破した。フロリダ大の政治科学教授、マイケル・マクドナルド氏はロイターの取材に対し、投票総数は過去最多だった４年前の１億３７００万票を上回り、１億５０００万票に達するとの見通しを示した。

ここで最初に問題になるのが、郵便投票分の開票作業が遅れそうだという点だ。すでに開票作業が始まった州もあるが、１１月３日の時点で開票できていない「残票」が多くなり、全米規模での結果判明に２週間以上かかるとの予想も、選挙問題の専門家から出ている。

＜３０００人の法曹家囲い込むトランプ陣営＞

さらに問題なのは、トランプ大統領とその陣営から、郵便投票は「不正の温床」との指摘が出ていることだ。今のところ、明確な証拠は示されていないが、トランプ陣営では郵便投票は「無効」との訴えを激戦州で起こす構えを見せている。トランプ氏自身も選挙の結果は、連邦最高裁に持ち込まれるとの見解をすでに示している。

米大統領選の事情に詳しい日本人の関係者のひとりは「トランプ陣営は、訴訟に備えてすでに３０００人の法律専門家を囲い込み、法廷闘争で勝つ姿勢を示している」と話す。

その関係者によると、１１月３日の段階で、実際に投票所に足を運んだ有権者の数は、勝敗を左右するフロリダ、ペンシルべニアなど６州を中心にトランプ氏がバイデン氏をリードし、その段階で「勝利宣言」する可能性があるとみている。

一方、バイデン氏は郵便投票分を含めれば、トランプ氏を上回るとして「勝利宣言」する展開が予想されるという。前代未聞の２人による「勝利宣言」で、当選者の確定が大幅に遅れることは確実ではないか、との見方が「選挙通」の間では広がり出している。

先の関係者によると、連邦最高裁まで郵便投票の違法性を巡る争いが持ち込まれた場合、最終決着は１２月後半もしくは年明けまで先送りされる可能性があるという。

トランプ大統領が、欠員の出た最高裁判事に保守派のバレット氏を指名し、今月２６日に米上院で承認を得ようとしているのは、郵便投票を巡る訴訟で勝利を確実にするためとみられている。バレット氏が承認されれば、最高裁は保守派６人対リベラル派３人の構成になるからだ。


ただ、米国の政界・司法界に詳しい別の日本人関係者は、保守派の判事でも、郵便投票での結果が大差でバイデン氏リードとなっていれば、郵便投票は違法という判断は下さないのではないかと見ている。

＜過剰マネーがリスク吸収か＞

いずれにしても「当選者不在」の期間が長期化する公算が大きく、覇権国である米国のリーダー不在は世界のパワーバランスや経済情勢に大きな影響を与えそうだ。

マーケットは「不透明感」を嫌うため、世界の市場は株安・ドル安で反応するとの見方がすでに出ている。いわゆるリスクオフ相場となり、日本では円高・株安が優勢になるとの見方だ。

一方、マーケットにあふれるマネーは、主要国のゼロ金利・マイナス金利政策で行き場をなくし、株式市場に流れ込むとの予想も少なくない。特に米系の市場参加者には「強気」な見方が多く、来年１月２０日までには次期大統領が決まる以上、株の暴落はないと予測している参加者が多いようだ。

「前代未聞の事態」と「超緩和」の綱引きは、どちらに軍配が上がるのか。未体験ゾーンでの現象だけに予想もつかない展開になるリスクも、相応にあると覚悟しておいた方がよさそうだ。

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【トランプ政権側に都合の良い展開】

ペロシ大統領代行（下院議長）

　　　↓

バイデン大統領（カトリック）

　　　↓　暗殺

ハリス大統領（女性、インド・ジャマイカ系）

　　　↓　司法判断

ペンス大統領（1期）

　　　↓　イヴァンカ副大統領の養成

イヴァンカ大統領（2期）

来月3日のアメリカ大統領選挙に向けた最後のテレビ討論会から一夜が明けた23日、トランプ大統領は激戦州のフロリダ州で演説し「昨夜は『ねぼけたジョー』と楽しい討論だった」と述べ、バイデン氏を挑発しました。

そのうえで、「バイデン氏は腐敗しているだけでなく、うそつきだ。シェールガスなどの採掘は認めないとずっと主張してきたのに、そんなことは言っていないと言っている」と述べ、バイデン氏の主張が一貫していないと批判しました。

トランプ大統領は、この土日に激戦州のノースカロライナ州など4つの州を回るほか、月曜日からも多い日には一日3回、大規模な集会を開き、支持を訴えることにしています。

一方、バイデン氏は23日、地元のデラウェア州で演説し、「国民を守るために仕事をする大統領が必要だ。私は約束を守る。どのような立場の国民の声も聞く」などと述べ、政権交代の実現を訴えました。

24日には、バイデン氏が激戦州のペンシルベニア州に入るほか、オバマ前大統領やサンダース上院議員がそれぞれ激戦州を訪れ演説を行う予定で、人気がある2人の応援も得て、支持を固めようとしています。

来月3日の投票日が迫るなか、選挙戦は最終盤に入り、さらに熱を帯びています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした世論調査の支持率の平均値は、23日時点で、
▽バイデン氏が50.7％、
▽トランプ大統領が42.8％と、
バイデン氏が7.9ポイントリードしています。

アメリカ大統領選挙のテレビ討論会について、大統領選挙に詳しいジョージ・ワシントン大学のゲーリー・ノードリンガー教授は「両候補とも前回よりずっとうまくふるまい、間違いも犯さなかった。トランプ大統領は、バイデン氏の次男のウクライナ企業との取り引きを取り上げたのに対しバイデン氏はトランプ大統領が税金を適切に納めていないと攻め、有権者の期待に応えた」と述べ両候補とも自分に投票を検討している有権者にアピールできたと評価しました。

そのうえで今後の選挙戦について、ノードリンガー教授は「トランプ大統領の支持者には今まで見たことがないような熱意があるので、トランプ大統領が勝っても4年前ほどの驚きではない。大統領を支持する有権者は、世論調査では支持していると認めない傾向があるので、『投票先を決めていない』と答えた人なら、トランプ大統領に投票する可能性が大いにある。トランプ大統領が勝つ可能性はまだある」と述べ、世論調査の支持率でリードされるトランプ大統領が巻き返す可能性はあると指摘しました。

その一方で、バイデン氏については、「討論会で明確に答えなかったり、うろたえているように見えたりしたこともあり、高齢過ぎるという印象が強まったかもしれない。バイデン氏は有権者の熱意を高めるよう努め、投票を呼びかけていくことになるだろう」と指摘しました。

そして、「焦点は、激戦州で、まだ投票先を決めていないごくわずかの有権者だ。バイデン氏はペンシルベニア州やノースカロライナ州、フロリダ州で大幅なリードがあるわけではない」と指摘し、まだ投票先を決めていない人たちの票の行方が勝敗を左右するという考えを示しました。

日本で特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」をめぐっては、アメリカのFDA＝食品医薬品局が、複数の臨床試験の結果に基づき正式に承認したと22日に発表しました。

一方、WHOは今月15日、入院中の患者を対象にした臨床試験の暫定的な結果を発表し「ほとんど効果が認められないかまったく効果が認められなかったようだ」という見解を示しています。

これについてWHOの主任科学者、スワミナサン氏は23日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、FDAがレムデシビルを承認する際には、WHOの臨床試験の結果は反映されていないとした上で、「WHOの臨床試験は世界で最も規模が大きいうえ、データの比較や分析などは最も高い基準にもとづいて行われており、結果は正しいと信じている」と改めて述べ、評価は分かれたままです。

WHOの臨床ケアの担当者は、レムデシビルの指針について、「3週間から4週間以内に出す」と述べています。

#米大統領選

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