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#シリア

#イラク

EUによりますと、会合は9月1日にウィーンで開かれ、イランの核合意に署名した7か国のうち、アメリカを除く、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、それにイランの6か国が参加するということです。

会合の内容は明らかにされていませんが、アメリカのトランプ政権が今週、イランが核合意に違反したとして、合意前の国連制裁を復活させる手続きを始めたことを受けて対応を協議するものとみられます。

アメリカが手続きを始めたことにイランは強く反発していて、ロシアと中国も、アメリカは核合意からすでに離脱しているため、制裁の復活を求める権利はないと主張しています。

また、イギリス、フランス、ドイツの3か国も反対を表明しており、この問題をめぐってはアメリカが孤立した状態となっています。

アメリカのトランプ政権は、イランは核合意で定められた制限を超えてウラン濃縮活動を行っているうえ、武器をテロ組織などに拡散しているとして20日ポンペイ国務長官が国連による制裁復活につながる手続きを取ると安保理議長国のインドネシアに通告しました。

これに対して安保理では21日までに、アメリカを除く常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアのほか、ドイツなどほとんどの非常任理事国が、アメリカはすでに核合意から離脱しており手続きは無効だとする書簡を相次いで議長に提出しました。

このうち中国の国連代表部はツイッターで「中国、ロシア、イランとそのほかの国々が安保理議長に提出した書簡は、アメリカの行動に対する国際社会の明白な反対を示している」としています。

アメリカのイラン政策を統括するフック特別代表は21日、電話会見を行い、安保理のメンバーであるアメリカは引き続き制裁を復活させる権利があると主張しましたが、核合意の参加国を含む安保理の多くの国が反対の立場を示す中、今後さらに曲折が予想されます。

#EU

トルコのエルドアン大統領は21日、トルコ北部の沖合の黒海で埋蔵量が3200億立方メートルと推定される大規模なガス田を発見したと発表しました。

トルコはエネルギー資源に乏しく、多くをロシアなどからの輸入に頼っており、エルドアン大統領は「トルコの歴史上、最大のガス田の発見だ」と述べエネルギーの自給率向上に期待を示しました。

トルコ政府は、3年後にはガスの生産を始めたいとしていて、新型コロナウイルス対策のための財政出動や通貨リラの値下がりで悪化している財政状況の改善につながると期待しています。

トルコは、ギリシャなども領有権を主張する東地中海でも独自にガス田の探査を進めていて、反発する各国とトルコの双方が軍の艦船を派遣するなど緊張が高まっています。

しかし、今回のガス田の発見で勢いづくエルドアン大統領は東地中海での探査活動も続ける考えを強調し、今後、緊張がさらに高まることも予想されます。

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#中東