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オーストリアの首都ウィーンで1日、イランの核合意に署名した7か国のうち、アメリカを除く、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、それにイランの6か国による次官級の会合が開かれました。

核合意をめぐってトランプ政権は、イランが合意に違反したとして、合意前の国連制裁を復活させる手続きを始めたとしていて、会合では今後の対応について協議が行われました。

会合後、出席した中国の傅聡軍縮局長は、記者団に「核合意から離脱したアメリカに制裁を復活させる権利はないという意見が出た。核合意の維持のため、参加国はしっかりと取り組む」と述べ、アメリカが始めたと主張する手続きは認められないという認識で一致したことを明らかにしました。

一方、イランは先週、国内の2か所の施設でこれまで拒否してきたIAEA国際原子力機関の査察について、一転して受け入れを認めるなど、軟化する姿勢もみせています。

ヨーロッパの核合意の参加国としては、イランに対して核合意の違反につながるさらなる活動の自制を求め、緊張緩和につなげたい考えです。

アメリカ政府がイランに対して核合意前の国連の制裁を復活させる手続きを始めたとしていることについて、今月の国連安全保障理事会の議長は、手続きを認めない立場を改めて示しました。

アメリカのトランプ政権は、イランが核合意に違反しているとして、合意前の国連制裁を復活させる手続きを始めたとしていますが、安保理の大多数の国はアメリカはすでに核合意から離脱しているため手続きは無効だとして対立しています。

安保理で今月議長を務めるニジェールのアバーリ国連大使は1日、オンラインで記者会見を開き、「議長の立場を継承する」と述べアメリカの手続きは認められないとした先月の議長の方針を踏襲する考えを示しました。

イランとの核合意では、参加する国がイランの合意違反を安保理に通告した場合、30日以内に制裁解除の継続を認める決議が採択されないかぎり、自動的に制裁が再発動されます。

アメリカはこの規則を根拠に今月20日にイランへの制裁が復活すると主張していますが、今月の安保理議長が改めてアメリカの手続き自体を認めず、この件で新たな行動をとらないことを明確にしたことで、今後はアメリカの出方が焦点になります。

レバノンの首都ベイルートで先月起きた大規模な爆発では190人が死亡し、世界銀行によりますと住宅やインフラなどの被害は最大で46億ドル、日本円でおよそ4900億円にのぼるということです。

レバノンと歴史的に関係が深いフランスのマクロン大統領は、爆発直後の先月6日に続いてベイルートを再び訪れ、1日に復興の状況を視察したほか、政治指導者らと意見を交わしました。

レバノンでは爆発の責任をとる形で先月内閣が総辞職していて、記者会見をしたマクロン大統領は2週間以内に新しい内閣を発足させて改革を進めることを条件に復興を支える考えを示しました。

来月後半にもフランスで支援国会合を開くとしています。

レバノンでは経済危機が深刻化し、爆発の被害からの復興も進んでおらず、政府への不信感が高まっています。

ベイルート中心部では1日、政府に対する抗議活動が行われ、参加者の一部が、議会の近くで石を投げるなどしたのに対し、治安部隊が催涙弾を発射して、レバノン赤十字社によりますとこれまでに21人がけがをしたということです。

感染が確認されたのは、海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦「むらさめ」の乗組員です。

防衛省によりますと、「むらさめ」は、中東地域で情報収集活動を行っている別の護衛艦と交代するため、先月30日に横須賀基地を出て、感染者がいないかを確認するため日本近海で待機したうえで、およそ200人の乗組員全員のPCR検査を行っていました。

その結果、1日、20代の乗組員1人の感染が確認されたということです。

これを受けて「むらさめ」は急きょ、横須賀基地に引き返し、中東への派遣は延期されることになりました。

現地では「むらさめ」と交代する予定だった護衛艦が活動を継続するため、防衛省は現地での任務に影響はないとしています。

また防衛省は、この乗組員と濃厚接触した人がいないか保健所と連携して調査を進めていて、ほかの乗組員に感染が広がっていないかを確認したうえで、改めて「むらさめ」を派遣するかどうかを決めることにしています。

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