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ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は、先月下旬、就任後初めて、イランを訪れてサレヒ原子力庁長官らと会談し、核物質が保管されている疑いが持たれているイラン国内の2か所の施設にイランが査察を受け入れることで合意しました。

合意に基づき、今後のイラン側の対応が焦点となっていましたが、外交筋によりますと、3日までに、1か所については、ＩＡＥＡの査察が行われたということです。

もう1つの施設についても、近く査察が行われるものとみられます。

イランのアラグチ外務次官は、今月1日にウィーンでグロッシ事務局長と会談したあとＮＨＫの取材に対し、「ＩＡＥＡとよい合意が結ばれている。査察については、グロッシ事務局長がまもなく発表する報告書に適切な情報が盛り込まれるだろう」と述べ、ＩＡＥＡが近くまとめる報告書に査察について記載される見通しを明らかにしていました。

ＩＡＥＡは今後、査察内容の検証を進め、今月中旬から開かれるＩＡＥＡ理事会で関係国に説明するものとみられ、今後のイラン情勢に影響する可能性があります。

アメリカ財務省と国務省は3日、声明を発表し、イラン産の原油や石油精製品の輸出を禁じたアメリカ独自の制裁措置に違反したとして、イランや中国、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を拠点とする企業、合わせて11社に新たな制裁を科すことを明らかにしました。

制裁によって、これらの企業はアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカの金融機関との取り引きが禁止されることになります。

声明でポンペイオ国務長官は「イランの石油産業は、イランの政権の主要な収入源であり、中東全域での悪質な活動の資金源となっている。イランが行動を変えるまで、アメリカは制裁を続ける」として、今後、制裁の対象を拡大する可能性も示唆し、イランを強くけん制しました。

トランプ政権は、イランが核合意に違反しているとして先月、国連の制裁を復活させる手続きを始めていますが、安全保障理事会の大多数の国が反対し、国連制裁が再び科される可能性は低くなっているだけに、アメリカとして、イランへの圧力を強めるねらいがあると見られます。

東地中海では、トルコとギリシャの双方が主権を主張している海域で、トルコがガス田の探査を推し進める中、双方の軍艦が接触したり、戦闘機がけん制したりする事態が発生し、緊張が高まっています。

こうした中、両国が加盟するＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は3日、トルコとギリシャの両首脳と調整した結果、双方の軍の間で偶発的な衝突が起きるのを回避するため、協議を始めることで両国が合意したと発表しました。

緊急の場合に、両国の軍が連絡を取り合える仕組みを作ることなどが話し合われるとみられています。

これを受けてトルコ外務省は声明を発表し、ＮＡＴＯの仲介を評価しつつも、今回、合意したのは軍事面での技術的な協議にすぎないとして、さらに幅広く海域の主権についても対話する用意があることを強調しました。

一方、ギリシャ政府は今のところ、公式な反応は示していません。

トルコとギリシャは海域の主権を巡って長年、対立を続けていて、今回、合意された協議が緊張の緩和につながるかが焦点になります。

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