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日本の中小の休廃業率は手厚い支援が奏功し世界平均を下回っています。ただ、米国や英国は平時も廃業率と開業率が年10%を超えます。革新的な企業が経済をけん引する面では日本は厳しいともいえそうです。https://t.co/0grDlUFhG7

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2020年8月23日

手形の「不渡り」7月は68％減 資金繰り支援策が一定の効果か #nhk_news https://t.co/RX0TZYD5dL

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月24日

企業どうしの支払いに使われる手形は、代金の後払いを約束するもので、全国の手形交換所を通じてやり取りが行われています。

全国銀行協会のまとめによりますと、手形の取り引きで期日までに資金を用意できず「不渡り」になった件数は、先月は571件と、去年の同じ月より68％減りました。減少は2か月ぶりです。

手形は半年で2回、不渡りを出すと、通常は金融機関との取り引きが停止されますが、先月はこの「取引停止件数」も去年の同じ月より68％減りました。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する、実質無利子・無担保融資などの支援策が、一定の効果を上げているものとみられます。

ただ、先月の「不渡り」を金額で見ますと、合わせて86億円に上り、去年の同じ月の3.7倍に増えました。

全国銀行協会は、必要な資金が行き渡っていない企業もあるとみて、手形が不渡りになった場合でも、直ちに取り引きを停止しないよう、引き続き各銀行に求めていくことにしています。