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日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援も110兆円規模に増やしました。

黒田総裁は、記者会見で影響が長引くおそれもあるため必要があればちゅうちょなく追加的な措置を講じるとともに、資金繰り支援も拡大する考えを強調しました。

一方、異例の金融緩和策をいつ終えることができるか見通しを問われ、黒田総裁は「物価の見通しからすれば来年度、再来年度も金利を引き上げるにはなかなか遠い気がする」と述べ少なくとも再来年度まで金融緩和が続き黒田総裁の任期中の金利引き上げは難しいという見方をにじませました。

世界で最も感染者が多いアメリカでも、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が再来年までゼロ金利政策を維持するという見通しを示しています。

再び感染が拡大する「第2波」の懸念が広がる中、落ち込んだ景気を支えようと世界中の中央銀行が打ち出した異例の低金利政策は長期化しそうです。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

政府の経済対策に基づき、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが、金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が、先月から始まっています。

全国地方銀行協会によりますと、先月末の時点で加盟する64の銀行に合わせて9万件の申し込みがあり、このうち4万件、金額にして8000億円の融資を決めたということです。これは大手銀行や信用金庫などを含めた、無利子・無担保融資全体のおよそ3割になります。

融資が決まっていない残りの5万件について全国地方銀行協会は、地元の自治体で売り上げが減少したことを認定する手続きなどに、時間がかかっているのが主な要因だとしていて、順次、手続きを進めるとしています。

全国地方銀行協会の会長を務める横浜銀行の大矢恭好頭取は「新型コロナウイルスの影響で、需要がほとんどなくなってしまった業界もあり、ビジネスモデルを改善する提案も必要だ。外部とも連携して、地域の企業を支援していきたい」と話していました。

財務省が発表した先月・５月の貿易統計によりますと、日本の輸出額は、去年の同じ月を28.3％下回り、大幅に減少しました。

一方、日本の輸入額も去年の同じ月を26.2％下回っていて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な経済活動の低迷が、貿易の減少につながっています。

#経済統計