https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

原因は人的ミス

米銀大手シティグループは、米化粧品会社レブロンに資金を貸した金融会社に誤って９億ドル（約960億円）を送金した件について、人的ミスが原因だったと結論付けた。法廷文書で同行は、従業員の１人が融資業務のソフトウエアで正しいシステムオプションを手動で選択しなかったことが誤送金につながったと説明した。

価格引き上げで談合

米司法省はイスラエルのジェネリック（後発薬）メーカー、テバファーマスーティカル・インダストリーズを訴追する準備を進めていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。競合他社と共謀し、ジェネリック医薬品の価格をつり上げたという。関係者によれば、司法省は25日中にも訴追請求する計画。

大幅削減へ

アメリカン航空グループは、米連邦政府の給与支援が予定通り10月１日に失効した場合に１万9000人を削減することを明らかにした。うち約１万7500人は、状況が改善した場合に職場復帰の対象となる一時帰休となる。残る1500人は以前に削減を発表した経営管理スタッフで、こちらの方は実施に移される。

復帰に備え

シティグループでは９月にオフィス復帰を望む従業員がどの程度いるか把握しようと、管理職の一部がアンケートを実施している。ＣＮＢＣが事情に詳しい関係者の話として報じた。またＪＰモルガンの法人・投資銀行部門では、従業員が数日間単位でオフィス勤務と在宅勤務の交代制になるという。

やはりマスクは有効か

韓国北部・坡州市のスターバックス店舗で今月、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生。１人の新型コロナ陽性者から他の顧客27人に感染が広がったが、マスクを着用していた従業員４人は全員が感染を免れた。昌原ファティマ病院で小児感染症を専門とする医師は、「マスクは100％保護してくれるわけではないかもしれないが、マスクほど有効なものは他にない」と語った。

　　シティグループの世界経済サプライズ指数が今月、2009年に付けたピークを上回り過去最高を更新した。ここ１週間で若干低下したものの、６月にプラス圏に入ってからの上昇は維持している。新型コロナウイルスの感染再拡大と旅行制限、需要の弱さが景気の重しになっているにもかかわらず、世界の経済データがかつてない勢いで予想を上回っていることが分かる。同指数の過去最高水準はパンデミック（世界的大流行）の中で景気回復の道筋を予測することの難しさを浮き彫りにするほか、投資家がデータの振れに合わせようとする中で金融市場のボラティリティーが高まるリスクも示唆している。

原題：Global Economic Data Beats Expectations Like Never Before: Chart（抜粋）

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大をきっかけにことし2月末急落し、わずか1か月で1万ドル値下がりするなど、市場はパニックに陥りました。しかしその後は実体経済が悪化する中でも、大規模な経済対策や中央銀行の金融緩和を受けて急速に回復し、８月24日には2万8000ドルを超えてほぼ暴落前の水準まで値を戻しました。

株価回復の背景には個人投資家の急増もあると指摘されていて、とりわけ、スマートフォンのアプリを利用した株取り引きが浸透しました。このうち、手数料が無料で、少額から取り引きできる「ロビンフッド」の利用者は去年末時点の1000万人からことしに入って半年でさらに300万人増えました。“ロビンフッダー”とも呼ばれる利用者は若者が多く、いわば“超小口”の投資家であるにもかかわらず、株価全体の動きに影響を与えているとして、アメリカメディアでもたびたび取り上げられるようになっています。

また、ほかのネット証券大手「ＴＤアメリトレード」や、「チャールズ・シュワブ」なども利用が増えていて、新型ウイルスの感染拡大で外出が制限されたことで、自宅で株取り引きをする人が増えた形です。

ただ、取り引きがゲーム感覚だという指摘や、株価が下落局面に入ったときに大きな損失を被るリスクを指摘する声もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大が景気に深刻な影響を与えるとして、ニューヨーク市場の株価の急落が始まったのはことし2月24日でした。ダウ平均株価は、連日のように1000ドル単位の値下がりを繰り返し、この間、売買を強制的に一時停止する措置も初めて発動されました。史上最悪の下落となった3月16日は、下落幅が一時、3000ドルを超えるパニックとなりました。

そして、3月23日に今回の下落局面で最も安い1万8591ドルまで値下がりしたあと、経済対策への期待や、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の大規模な金融緩和を背景に値上がりに転じました。

その後は、実体経済が悪化する中でも、金融緩和が長期にわたって続けられるという見方を背景に投資資金が株式市場に向かい、アップルや、アマゾン、それに電気自動車のテスラといったＩＴ関連の銘柄が相場を引っ張る形で株価は急回復。８月24日には半年ぶりに2万8000ドル台をつけ、ほぼ急落前の水準を回復しました。

「ロビンフッド」は、アメリカ西海岸のスタートアップ企業が提供する、スマートフォンのアプリを使った株取り引きのサービスです。2015年に始まり、スマホで手軽に利用できることや取り引きの手数料がかからないことで注目を集め、去年末時点で利用者はおよそ1000万人に上っていました。さらに、ことしに入って新型コロナウイルスの感染拡大で全米で外出の規制など経済活動が制限されたことが追い風になり、半年間でさらに300万人増えました。

6月の取り引き件数は、431万件で、4月から6月の3か月間で見ると前の3か月に比べて件数が2倍に増えたということです。株の取り引きは1株単位ではなく、0.1株など、きわめて小口での取り引きも出来るようになっていて、20代から30代の若い人たちに人気があるとされています。

またアメリカでは、急激な景気悪化を受けた経済対策として一律1200ドル、日本円で12万円あまりが支給されたほか、失業保険給付も大幅な積み増しが行われていて、こうした資金を元手に取り引きを始めた人もいると指摘されています。

個人投資家の増加はニューヨーク市場の株価回復の要因の1つとされていますが、一方で、取り引きがゲーム感覚だという指摘や、株価が下落局面に入ったときに大きな損失を被るリスクを指摘する声もあります。

ニューヨーク郊外に住む、カリスタ・ルイックさんは、９月1歳になる男の子を持つ、20歳のシングルマザーです。勤め先が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業になったこともあり、ことし4月から「ロビンフッド」の利用を始めました。

最初の投資額は1500ドル、日本円で15万円あまりで、ＳＮＳや知人からの情報をもとに電気自動車メーカーの「テスラ」や、よく知っているＩＴ関連の銘柄で取り引きを始めたと言います。ルイックさんは、「『1500ドルでどうなるかしら』という気持ちで始めました。そうしたら2週間で2000ドルになって、とても興奮したわ」と話していました。株価回復の波に乗り、投資を始めて4か月余りで、資産の残高は1万ドル、100万円を超えました。

ルイックさんは、「株はこれからもずっと続けていくつもりです。新型コロナウイルスの影響で現金を使わなくなるから、電子決済を手がけるフィンテック企業に投資してみたいわ」と話していました。

株価の回復と、“超小口”とも言える個人投資家の急増について、三井住友銀行ニューヨークのチーフ・エコノミスト西岡純子さんは、「株価に勢いをつかせる要素として、個人投資家の存在感が強まっているのは事実だ」と話しています。

株価回復の要因について、西岡さんは、「一番大きいのはテクノロジー銘柄に対する期待で、2つ目は、中央銀行による大々的な金融緩和が続くことへの期待。そして3つ目が、幅広い投資家層が市場に入ってきたことではないか」と述べました。

一方で、西岡さんは、「株価が今、実際の企業業績などに比べて『割高』になっていることは事実だと思う。何をきっかけに株価が下落するのか、誰もが知りたいところだが、何かショックが起きた時、個人の投資家の懐が痛む可能性がある」と指摘しています。

もし著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株式を売ったり買ったりすれば、他の投資家に注目される。だから、カナダの産金大手バリック・ゴールド(ABX.TO)株を５億６４００万ドル弱で取得したことと、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)やウェルズ・ファーゴ(WFC.N)といった大手行の持ち株を削減したことを同氏の投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)が公表したとあれば、今回の景気下降局面をどう乗り切るかの教訓を引き出したい誘惑にかられるところだ。しかし、バフェット氏の危機対処術は、今回はうまくいかないかもしれない。

バフェット氏の景気下降局面の生き残り戦略は単純だ。現金を持て。割安な株価で質の高い企業を買え。そしてもし、短期的な値動きに基づくのでなく、ファンダメンタルズ的な変化が正当に説明されるなら、売れ――。だから、彼は今もそうしている。同氏は今年、デルタ航空(DAL.N)など航空株の持ち分をゼロにしたが、その理由は５月に同氏が説明したところによると「世界は既に変わった」ため。バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)株では２０億ドル超相当を買い増したかもしれないが、ゴールドマン・サックス(GS.N)や他の金融株は手放した。

総資産約７８８０億ドルのバークシャーからすれば、バリック株の購入分など微々たるものだ。しかし、全体的な「変化」には大きなものがある。

バフェット氏が最近語ったように、バークシャーは普通、保有分を縮小することはしない。つまり、今回のポートフォリオそれぞれの調整の陰に「オマハの賢人」たるバフェット氏の個人的な関与はないかもしれないが、それでもこうした動きはすべて、かなりの悲観的な見方を示唆する。だから金鉱株の購入はふさわしいのだ。金利が長期的に低い状態が続くならば金投資は利益を生むはずだからだ。

こうした動きは、世界金融危機時の２００８年に、景気が持つ「回復力」を重視することで同氏が米国株式市場のチアリーダーになったのとは大違いだ。

ただ、バフェット氏からの有名な「株主への書簡」の歴史を見れば、浮かない悲観トーンは初めてではないことが分かる。１９８０年には、同氏は株式投資収益を破壊する「インフレ率１２％の世界」を嘆いた。８７年には膨大な米貿易赤字にいら立ちを示していた。２００１年には、向こう１０年間は株式投資には「あまり興奮しない」と記した。

バフェット氏が悲観的になる理由はもう一つある。おなじみの「景気下降局面での戦略」がもはや通用しないかもしれないのだ。確かにバークシャー株の年間上昇率は１９６５年から２０１９年にかけて、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数の２倍だった。しかし、バークシャーの年間リターンは０８年以降、Ｓ＆Ｐ５００を約１．５％ポイント下回っている。今年、主要な米株価指数は結局、過去最高値を更新しているが、バークシャー株は年初来で約９％下落だ。　

こうしたバークシャーの不調は、スナック菓子のクラフト・ハインツ(KHC.O)などでの投資が悪いタイミングとぶつかったこともある。しかし、中央銀行の供給する流動性が市場におびただしく流れ込み、指数連動型ファンドには多額の投資資金が集まっている現実がある。

勢いに付いていくモメンタム型投資家が今や、財務内容重視のファンダメンタルズ型投資家にしばしば大勝ちしているし、そうした状況は近い将来も続きそうだ。賢人の知恵は今でも合理的かもしれない。ただ、市場の動きがもはや合理的でないのだ。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット