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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、インフレが克服されたと宣言する準備はまだできていないが、米国は引き続き物価安定と低失業率の継続への道のりを歩んでいるとの認識を示した。

公聴会で、利下げへの障害が取り除かれたと感じているかとの質問に対し「それについてある程度の自信がある」とした一方、「まだそう言える準備はできていない」と述べた。

ただ、最近のデータはＦＲＢがインフレ目標の達成に近づいていることを示していると語った。

パウエル氏はまた、米国は依然として失業率の急激な上昇を伴うことなくＦＲＢのインフレ目標が達成されるといういわゆるソフトランディング（軟着陸）に向かっていると感じていると指摘。「失業率を低く抑えながら完全な物価安定を取り戻す道はある。われわれはその道を歩んでおり、その道を歩み続けることに非常に注力している」とした。

バランスシートの規模縮小については「まだかなりの道のりがある」とし、量的引き締め（ＱＴ）をどこで停止するかはまだ不透明とした。

ＦＲＢはすでに保有資産の規模を約１兆７０００億ドル削減したが、金融機関が十分な準備金を確保できるよう慎重に縮小を停止していくと指摘。「われわれはかなりの進展を遂げた」とした上で「まだかなりの道のりがあると感じている」とした。

また物価安定と雇用の最大化という二重の使命はＦＲＢにとって「良いこと」であり、インフレ抑制に向けＦＲＢが行動を起こす必要があった際、これらの使命がその取り組みを阻むことはなかったとした。

中立金利に関しては「短期的に」上昇しているようだとし、２０２３年７月以降、５．２５─５．５０％のレンジで設定されている「制約的な」政策金利がインフレ抑制に役立っているとした。

パウエル氏は前日の上院銀行委員会での証言と同様に「一段と良好なデータが得られれば」ＦＲＢが利下げする根拠が強まると述べた。

また今年１１月には米大統領選を控えるが、パウエル氏は、ＦＲＢは政策金利に関する判断を「必要なときに必要なだけ」行うとし、９月の利下げが米大統領選前の政治的行為とみられる可能性があるとの見解を退けた。

「われわれの責務はデータ、今後入手されるデータ、変化する見通し、リスクのバランスに基づいて、必要なときに必要なだけ決定を下すことであり、政治的要因を含む他の要因を考慮することはない」と言明。「選挙の年を含め、われわれは長期にわたりそうしてきた歴史がある。われわれが行うことは全て非常にしっかりとした根拠に基づくものになる」とし、ＦＲＢが選挙サイクルに配慮するという見方は適切ではないとした。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言を行った。発言内容は以下の通り。

＊（バランスシート縮小に関し）ＦＲＢはかなりの進展を遂げたが、まだ道半ば
＊バランスシート縮小継続に向け良い方法がある
＊（バランスシート縮小を）どこで停止するかを正確に知ることは非常に難しいが、少しバッファーが欲しい
＊二重の使命はわれわれに多いに役立っている
＊われわれは多様性を強く支持している
＊最も成功している機関は通常、多様性に最も力を入れている機関
＊バーゼル３再提案に関するＦＲＢと米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）・米通貨監督庁（ＯＣＣ）との協議はこれまでのところ非常に生産的
＊ＦＲＢは法の支配に強くコミットしている
＊現在のＦＲＢの政策は制約的と見ている
＊中立金利は少なくとも短期的には上昇したはずだ
＊銀行のストレステスト（健全性審査）は経時的に適応させる必要がある
＊銀行資本規制を正しく行うことが最重要課題
＊（ＦＲＢの独立性についての質問に対し）独立性は不可欠であり、その見解は議会で広く支持されている
＊ＦＲＢの独立性は物価安定の促進に最も効果的
＊持続可能な銀行規制を確立することを望む
＊経済は２％程度成長しているようだ、インフレと雇用を考えるとこれは良い数字だ
＊気候変動に関して金融規制当局が担う役割は非常に限定的
＊銀行ストレステストの透明性は時間とともに高まっており、さらに改善する余地がある
＊政策を緩和するためにインフレが２％に回帰するまで待つ必要はない
＊われわれはインフレ目標の達成のみならず雇用最大化の使命も負っている
＊２つの義務に対するリスクは均衡の取れた状態にかなり近づいている
＊政治的要因や選挙要因などは考慮しない
＊インフレ率は低下したが、物価はなお高水準
＊インフレ率の低下にある程度の自信はあるが、２％までの持続的な低下に十分自信があると言える準備はできていない
＊低失業率を維持しながら物価を安定させる道のりは存在する
＊使命に対するリスクは足元ではるかにバランスが取れている
＊労働市場は大幅に軟化しており注意する必要があるが、それでも労働市場はなお堅調
＊インフレリスクに焦点を当てていたこれまでと比べて、ＦＲＢは労働市場と雇用の両方に注意を払う必要がある
＊政策は制約的に感じられるが、「極端に」制約的ではない
＊これは中立金利が以前より若干高くなっていることを示唆する
＊（米銀行に対する外国からの介入の可能性についての質問に対し）ＦＲＢはその問題を非常に重要視している
＊割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）の利用に伴うスティグマ（偏見）は厳しく、銀行名が公表されることが足かせとなっている
＊バイデン大統領はＦＲＢ議長との会談を求めていない
＊米政権はＦＲＢを非常に尊重してきた
＊（９月の利下げが政治的なものと捉えられる可能性についての質問に対し）ＦＲＢはあくまで経済データのみを重視している
＊われわれの仕事は、必要な時に必要なだけ決断を下すこと
＊金利引き下げに関してわれわれが行うことは十分な根拠に基づいている
＊ＦＲＢが選挙サイクルに配慮するようはことは全くない
＊インフレが２％に向けて持続的に低下しているという確信をさらに得たい
＊インフレが低下基調にあると確信している
＊バイデン氏とのやり取りで認知能力の低下は見られなかった
＊堅調な労働市場を維持しつつ、インフレを退治する必要がある
＊ストレステストから金融システムが強固であることが示された
＊選挙によりＦＲＢの任務の遂行方法が変わることはない
＊（懸念していることは何かという質問に対し）かなり昔からサイバー攻撃だが、現在最も心配しているのはインフレと雇用市場に関する政策を正しく運営すること
＊銀行に気候変動との戦いの先頭に立つことを期待するのは大きな間違い
＊ＦＲＢが気候変動に伴う経済の移行計画を銀行に強制することはない
＊ＦＲＢは気候政策立案者ではないし、その権限もない
＊議会から与えられた任務をしっかりと行うことが、ＦＲＢの独立性の鍵となる

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１０日発表したリポートによると、１９９０年代半ば以降に生まれた「Ｚ世代」の米国の若者は、物価高や生活費増大からの重圧を巡る苦しみが増大している様子が浮き彫りになった。

調査対象者は１８歳から２７歳の１０９１人で、４月と５月に聞き取りが行われた。

全体の４６％は親から金銭的支援を受け、退職時に向けた貯蓄を準備していないと回答。半数は、向こう５年で家を買える状態にはないと述べた。

また６７％は、外食費カットや家計の切り詰め、娯楽のための外出の手控え、より安い店での買い物など、出費を抑えるために生活スタイルを変えたという。

３カ月分の出費をカバーするだけの蓄えがないと答えた割合も５７％に上った。

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