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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は１月初旬から２月下旬にかけてわずかに増加したとの認識を示した。インフレ率と雇用市場については、今後どの程度速く冷え込むかについてはまちまちになっているとの見方を示した。

１２の地区連銀の管轄地区のうち、１１の地区が経済活動は横ばいまたは拡大したと報告し、１地区はやや軟化したと指摘した。

地区連銀報告は明確性を示すものではほとんどなかった。ここ数週間、労働市場は一段と緩和しているとの報告があった一方、賃金も上昇した。幾つかの地区は上昇ペースが鈍化したと報告した。

例えばカンザスシティー地区連銀は新規雇用者の賃金が「上がった」とした一方、多くの調査先は賃上げの対象を「主に能力や責任範囲、生産性を高めた労働者」に焦点を合わせたと指摘した。

物価上昇に関し、企業は価格上昇を顧客に転嫁しにくくなっていると報告した。輸送費の値上がり、雇用者負担の健康保険など幾つかの種類の保険負担の上昇により、上振れ圧力は再び高まった。

物価上昇圧力が緩やかになっていると指摘した地区もあったものの、物価の上昇が長引いていることを浮き彫りにした。ミネソタ州の労働者はミネアポリス地区連銀に「２０ドルの（サンドイッチの）ランチが１０ドルに戻ってほしい。上がる一方だ」と不満を訴えた。

ＦＲＢは２０２２年３月以降に政策金利を計５２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は５．２５─５．５０％となっている。

今月１９、２０日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利は据え置かれるとみられるが、ＦＲＢが昨年１２月に公表した経済見通しでは年内に３回の利下げを見込んでいる。

最近発表された経済指標は予想を上回り、物価上昇率がＦＲＢの目標とする水準まで戻るには経済が依然強すぎるとの懸念が高まっている。

ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２４年１月に前年同月比２．４％上昇し、２２年６月に付けたピークの７．１％上昇から低下している。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は6日、最新の経済報告を公表し、大半の地区で経済活動が小幅ながら増加したとしていて、アメリカ経済の堅調さが改めて示された形になりました。

FRBは6日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと、経済活動については、8つの地区が小幅もしくは緩やかに増加したと回答し、3つの地区が変化なし、1地区がわずかに鈍化したと答えました。

大半の地区で経済活動が増加したとしていて、アメリカ経済の堅調さが改めて示された形になりました。

また労働市場では、ほぼすべての地区で労働者が確保しやすくなり、従業員が職場に定着するようになるなどインフレの要因となってきた人手不足が一段と改善されているという見方が示されました。

市場では失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレを抑えこむ、いわゆるソフトランディングが実現できるという観測が高まっています。

ただ、FRBのパウエル議長は低下傾向にあった物価が再び上昇に転じるケースがあったことから経済指標を慎重に見極めながら政策運営を続ける方針を示しています。

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#FRB（ベージュブック）

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米金融規制当局が大手銀行を対象とした資本要件引き上げ案を大幅に変更するとの見通しを示した。

下院金融委員会で行った証言で、昨年７月に公表した国際的な銀行資本規制「バーゼル３」の最終化案について金融当局が見直しを開始したと説明。同案による負担や経済的影響に関する業界の反発を承知しているとし、「提案に広範かつ実質的な変更が加えられるとみている」と述べた。

さらなるフィードバックを得るため、新たな提案を行う可能性も排除しなかった。そうなれば大幅な遅れが生じ、次期政権にずれ込む可能性もある。

ロイターは先に、米金融規制当局がバーゼル３最終規則で義務付ける資本の上乗せ幅を大幅に圧縮する見込みだと報じていた。

パウエル氏は見直しの初期段階にあるとして具体的な変更点への言及は控えた。ただ、銀行に長期債発行拡大を義務付ける計画など、この取り組みと接点のある別の規則策定についても再検討が必要になる可能性があるとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会の公聴会で、利下げ開始時期とそのペースは経済データのみに基づいて決定されると述べた。

同委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は公聴会の冒頭で「われわれは政治の年に入っている」と指摘。ＦＲＢの利下げ計画について質問した上で、ＦＲＢが行うことは全て１１月の大統領選でのバイデン大統領とトランプ前大統領の再戦という「レンズ」を通して見られることになるとした。

パウエル議長は「米経済がリセッション（景気後退）に陥っている、または何らかの短期的なリセッション陥るリスクがあると考える根拠はない」と指摘。インフレ率が目標の２％に向けて低下し続ける中でも、経済が成長し、失業率が低水準にとどまるという、いわゆる経済のソフトランディング（軟着陸）の実現に向け「良好な道筋」をたどっていると述べた。

大統領選を年内に控えていることについては「われわれはただ慎重に仕事をし、国民が期待しているものを提供するよう努める」とした。

パウエル議長は、利下げは「本当に経済の行方次第だ。われわれが焦点を当てているのは最大雇用と価格の安定、そして見通しに影響を与える今後のデータだ」とし、ＦＲＢは利下げ前に「インフレ率が２％まで持続的に低下していることを確認し、かつその確信を高めるさらなるデータを見ることを望んでいる」と述べた。

証言では「経済が予想通り大幅に進展すれば、今年のある時点で政策抑制の縮小を開始するのが適切な可能性が高い」と指摘。「しかし、経済見通しは不透明で、２％のインフレ目標に向けた継続的な進展は保証されていない」とし、利下げが早すぎてインフレが再加速するリスクと、金融引き締めが長すぎて現在の景気拡大にダメージを与えるリスクの両方に言及した。

また、インフレ率は２０２２年に４０年ぶりの高水準を記録して以来「大幅に緩和」しているが、政策当局者らは利下げを実施する前にインフレ率の継続的な低下について「より大きな確信を得る」を得る必要が依然としてあるとし、具体的な利下げ開始時期に関しては言及を控えた。

投資家は現在、６月に最初の利下げが行われると予想。ＦＲＢ当局者は昨年１２月時点で、０．２５％の利下げが年内に３回行われると見込んでいた。

パウエル議長は５．２５─５．５％で維持されているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については「おそらくピークに達している」と繰り返し、追加利上げが選択肢に入っていないことを示唆した。

「インフレ率が低下し、経済が成長し続けると見込んでいる」と指摘。「そうであれば金利は今後数年間で大幅に低下するのが適切だろう」と語った。

ネーションワイドのシニアエコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「追加引き締めのハードルは比較的高い。インフレと雇用を中心に、予想を上回る指標が相次いだ場合のみＦＲＢ当局者は引き締めの必要性を認めるだろう」と話した。

ラーデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントのフィル・ブランカト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米経済全体の健全性について非常に慎重な発言をした。インフレの観点から見れば、われわれはまだそこには至っていない」と指摘。「パウエル氏の発言はＦＲＢはまだ利下げする準備ができていないというシナリオを改めて支持する内容であり、これは最初の利下げは早期ではなく今秋に行われる可能性が高いことを意味する」と述べた。

パウエル議長は７日に上院銀行委員会での公聴会が予定されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は６日、下院金融サービス委員会で行った証言で、ＦＲＢは依然として年内に政策金利を引き下げると予想しているものの、インフレの継続的な進展は「保証されていない」などと述べた。

質疑応答での経済・金融政策に関する発言は以下の通り。

＊利下げは経済の行方次第
＊利下げ開始時期は今後のデータで決まる
＊経済が景気後退に陥っている、または短期的に景気後退の重大なリスクに直面している、と考える理由はない
＊現時点で景気後退の可能性が高まっているとは思わない
＊これまでのところ経済は堅調なペースで成長しており、労働市場は依然として堅調だ
＊インフレは急速に低下した
＊経済のソフトランディング（軟着陸）を実現できると考えている

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、6日、議会下院で証言し、政策金利がすでにピークに達しているという考えを示した上で「年内のいずれかの時点で利下げを始めることが適切になるだろう」と述べました。ただ、具体的な時期の言及は避けました。

FRBはことし1月に開いた金融政策を決める会合で4会合連続で金利を据え置くことを決め、次のステップとして利下げが大きな焦点となっています。

パウエル議長は6日、議会下院の委員会で証言しました。

このなかで、これまでの金融引き締めによって経済活動やインフレ率に下押しの圧力がかかっており、政策金利はすでにピークに達しているという考えを示しました。

その上で「経済が予想通り進展すれば年内のいずれかの時点で利下げを始めることが適切になるだろう」と述べました。

一方、議員からいつ利下げを始めるか問われたのに対し「非常に重要なステップになるのでもう少しデータを見極めて自信をもってその一歩を踏み出したい」と述べるにとどめ、具体的な時期の言及は避けました。

市場では先月、発表された物価の統計が相次いで市場予想を上回ったことなどから今月19日と20日に行われる会合や来月30日と5月1日に行われる会合で利下げが決まるとの観測は後退しています。

FRBがいつから利下げを開始するのか今後のパウエル議長の発言内容を市場は注目しています。

市場関係者「議会証言の内容に驚きない」円高進む
6日のニューヨーク株式市場はFRBのパウエル議長がこの日行った議会証言でこれまでの金融引き締めによってインフレが鈍化傾向にあると強調したことで、利下げの時期が大幅に遅れることはないとの観測が広がりました。

このため景気の先行きへの期待から買い注文が増える展開となり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて75ドル86セント高い3万8661ドル5セントでした。

また、ニューヨーク外国為替市場では日米の金利差縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝149円台前半まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「パウエル議長がこれまで早期の利下げ観測をけん制する　発言をしていたため投資家のあいだでは警戒感があったが、議会証言の内容に驚きはなかったことで安心感が広がった。ただ、FRBが重視する雇用統計の発表を8日に控えていることから買い注文が一段と増える展開にはならなかった」と話しています。

#FRB（パウエル議長・議会証言）

"現在の状況

1. S&P 500種指数は新たな強気相場の様相を呈している。

2. 地方銀行の株価は、危機が終わらないかのように暴落している。

3. FRBが金利を引き下げているように債券が上昇している。

4. 利下げが中止されたかのようにインフレデータが上昇している。

5. ビットコインは不況が来ないかのように上昇している。

6. 景気後退が近づいているかのように金が上昇している。

何もつじつまが合わない。"