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４

売却に影響
北京字節跳動科技（バイトダンス）は短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を売却する上で中国政府の承認を仰ぐ必要がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。中国商務省は28日遅く、輸出制限対象リストの改訂版をウェブサイトに掲載。音声認識やテキスト認識などに関する人工知能（ＡＩ）技術がリストに追加された。これがＴｉｋＴｏｋの米事業売却にも影響するという。バイトダンスは発表文で、自社の関連事業における技術輸出に関しては中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明した。

新たに発見
サウジアラビア国営の石油会社サウジアラムコは、新たに油田と天然ガス田を発見した。同国国営メディアがアブドルアジズ・エネルギー相の話として報じた。アラムコは、それぞれの埋蔵エネルギー量を評価するため、さらに井戸を採掘すると明らかにした。

大幅減
中国大手銀行の１－６月（上期）決算は、利益がここ10年余りで最大の落ち込みとなった。同国では、各地で企業融資の質が劣化するケースが増えつつある。中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行は全て、10％以上の減益だった。また４行の貸倒引当金は27－97％増加した。

ヘッジファンド立ち上げ
マルバニー前大統領首席補佐官代行が、金融サービス株投資に特化したヘッジファンドを立ち上げる。スターリング・キャピタル・マネジメントでポートフォリオマネジャーを務めたアンドルー・ウェッセル氏をパートナーとし、主な規制変更に関する両者の知識を生かしていく考えだという。

９月は変更なしか
米連邦準備制度の当局者らは、事実上のゼロ金利を維持する期間について新たなガイダンスを示すのを急がない考えを示唆した。ダラス連銀のカプラン総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「新型コロナウイルスの動向をより明確につかみたい。フォワードガイダンスはこれまでに十分示してきたと考える」と指摘。セントルイス連銀のブラード総裁はＣＮＢＣのインタビューで、米金融政策は「現在の状況に照らして適切」だと語った。

#ビル・ゲイツ

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは日本時間31日、日本の５大総合商社株を５％をわずかに上回る比率まで取得したと発表した。伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の５社をそれぞれ取得した。それぞれの株式について、長期保有を目的としており、価格次第では最大9.9％まで保有比率を高める可能性があるとした。

　　発表資料によると、５大商社の株式は過去約12カ月間に東京証券取引所で取得した。子会社を通じて同日に関東財務局に大量保有報告書を届け出る計画で、投資先の取締役会からの合意が得られなければ9.9％を超えて取得することはないとしている。

　　バークシャーを率いるウオーレン・バフェット氏は発表文で、「バークシャー・ハサウェイが、日本や投資先として選んだ日本の商社の未来を共有できることをうれしく思う」とコメント。「５大商社が世界中で多くの合弁事業を手掛けており、こういった取り組みをさらに増やす可能性がある。将来、相互利益の機会が生まれることを期待している」との見解を示した。

　　発表を受けて５社の株価は一時前週末比５％高以上に急伸。丸紅は同14％高の666.2円と2008年10月30日以来の日中上昇率を付けた。

　　野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは、バフェット氏の取得について、米中貿易摩擦が打撃となった貿易の回復に加え、「資源価格も戻るというイメージを持っていると思う。その二つの理由が考えられる」との見方を示した。

　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、米国株が高過ぎる状況になっており、「世界中を見渡して割安な株を買った発想だと思う」と分析。商社が世界のさまざまな場所で事業を展開しており、コロナ後の世界経済の回復をにらんで株式を取得したのではないかと話した。

　　５社は５月に施行された改正外為法で、外国投資家に対して保有比率１％以上から事前の届け出を求める企業のリストに名を連ねている。ただし、金融機関の場合には役員に就任しないなど一定の基準を順守していれば事前届け出は免除され、10％を超えた場合の事後報告が義務付けられている。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)は３０日、日本の５大商社の株式をそれぞれ５％超取得したと発表した。

バークシャー傘下のナショナル・インデムニティが３１日に財務省関東財務局に提出した大量保有報告書によると、伊藤忠商事(8001.T)株式の５．０２％、丸紅(8002.T)５．０６％、三菱商事(8058.T)５．０４％、三井物産(8031.T)５．０３％、住友商事(8053.T)を５．０４％、それぞれ取得した。

バークシャーの発表文によると、約１年間かけて取得したという。長期保有を意図しているとした上で、保有率を最大９．９％に引き上げる可能性があるとした。

３０日に９０歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「５大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。

三井物産の広報担当者は、バークシャーが長期保有を目的に同社株を取得したことは承知しているとした上で、「当社は常に、すべての株主のリターン改善を目指している」と述べたが、それ以上のコメントは控えた。

丸紅の広報担当者は、特定の投資家の株式保有についてはコメントしないと述べる一方、「企業価値を高めるための経営努力を続ける」との方針を示した。

今回の投資によってバークシャーは米経済への依存度を低下させることになる。米国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、１９４７年の統計開始以来、最も大きな落ち込みとなった。

バークシャー傘下の事業会社の多くは苦戦しており、今月発表した第２・四半期決算では、航空機部品メーカー、プレシジョン・キャストパーツに関連した評価損９８億ドルを計上。傘下事業は鉄道や自動車保険など９０以上に上る。

このほか、投資目的で米アップル(AAPL.O)やクレジットカードのアメリカン・エクスプレス(AXP.N)、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、コカ・コーラ(KO.N)などの株式を１２５０億ドル（６月末時点）相当保有する。

傘下事業の大半は米国にあるが、イスラエルのＩＭＣインターナショナル・メタルワーキングや独オートバイアクセサリー小売りのデトレフ・ルイスなど少数の外国企業も買収している。

#マーケット