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手掛かり得られるか
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長が今週、議会証言に臨む。米金融当局は先週、ここ数十年で最も積極的な引き締めをいったん停止。投資家は当局者が追加利上げに傾いているかどうかの手掛かりを得ようと、証言を注視することになる。議長は21日に下院金融委員会で、翌22日には上院銀行委員会でそれぞれ半期に一度の議会証言を行う。連邦公開市場委員会(FOMC)は11会合ぶりに利上げを見送ったが、ドット・プロット(金利予測分布図)では年末までの政策金利の中央値を上方修正され、多くの市場参加者が困惑した。議員らはこの決定について議長に質問を浴びせる公算が大きい。

歴史が示す
歴史はFOMCが次の利上げを実施する前に、より長い休止を選択した場合、現在の強気相場が継続する見込みが高まることを示している。しかし、FOMCが利上げを1会合だけ見送ってから再開した場合、状況は大きく異なる。1970年以降、FOMCが1年以上にわたって100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上の利上げを実施し、その後少なくとも3カ月間利上げを休止した局面が6回ある。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータによると、S&P500種株価指数は利上げ休止後の90日間に平均8.2%上昇した。ただ今回、米当局は一段の引き上げを見込んでおり、「休止」というよりは「1回見送り」。これは全く異なるシナリオとなる。

人気の投資戦略に打撃
ウォール街の多くが年初に当てにしていた戦略が、先週のFOMC会合での決定を受けて大きな打撃を被った。債券投資家は立て直しを余儀なくされている。今年初めの時点では、短期債利回りが中長期債利回りに比べて低下することに賭ける取引は確実に稼げる手法と見なされていた。FOMCが積極的な利上げをようやく停止して年内に利下げに転換するとの読みが背景にあった。しかし先週の会合後に発表されたドット・プロットで、今年末までの政策金利の予想が3月時点に比べて0.5ポイント引き上げられたことを受け、イールドカーブスティープニングを見込む従来の人気戦略は放棄されつつある。

「率直な」会談
北京を訪問したブリンケン米国務長官は、中国の秦剛外相と7時間半にわたり「率直な」意見交換を行い、ハイレベルでの対話維持で一致した。両国はともに、「率直な」協議が行われたと発表した。秦外相はワシントン訪問要請を受け入れた。ブリンケン氏は滞在中に、習近平国家主席と会談する可能性もある。バイデン米大統領は17日、習主席と数カ月以内に会談することを望んでいると語った。

米株は息切れも
強気相場にある米国株の上昇はそろそろ息切れしそうだと、シティグループが指摘した。スコット・クロナート氏が率いる同行のストラテジストらは、S&P500種が年末までに4000に下落するとの予想をあらためて示した。また、2024年半ばまでに4400という新たな目標も明らかにした。これは16日の終値である約4410をわずかに下回る水準。同氏はリポートで、明確な企業業績修正の欠如や、迫りつつある米国のリセッション(景気後退)が膨れ上がった株価に打撃を与えるとの見通しを示した。また、多くの重要な投資家心理の指標が、最近のS&P500種のブレークアウトに対する慎重姿勢を示していると指摘した。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは19日、日本の大手商社5社の持ち株比率を引き上げたと明らかにした。日本株の上昇に弾みが付きそうだ。

伊藤忠商事、丸紅、三菱商事三井物産、住友商の株式を子会社のナショナル・インデムニティー・カンパニーを通じて購入した。

長期保有が目的で出資比率を9.9%まで増やす可能性があるとした。

バークシャーによると、現在の持ち株比率は平均8.5%強で、合計の投資額は米国外の上場株式では最大規模。

大手商社5社の株価はいずれも年初から30%以上上昇している。丸紅は62%高で、株価は2020年末から3倍以上となっている。

一方、バークシャーは19日、日本の5大商社株の保有比率引き上げについて関東財務局に報告した。報告義務発生日はそれぞれ12日で、三菱商事は従来の6.59%から8.31%に、三井物産は6.62%から8.09%に、伊藤忠商事は6.21%から7.47%に、丸紅は6.75%から8.30%に、住友商事は6.57%から8.23%に引き上げた、としている。

サクソ・マーケッツ(シンガポール)のマーケットストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、日本株への追い風が強まり続けているとし、「バークシャーはかねて保有拡大を示唆していたが、今回の発表は予想よりやや早く、日本株に対する楽観論をさらに後押しするだろう」と述べた。

#バフェット(商社)

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#バフェット(商社・丸紅)

大阪取引所で取り引きの中心となる「来年4月もの」の金の先物価格は、19日朝、一時、1グラム当たり8915円まで上昇し、取り引き時間中の過去最高値を更新しました。

また、終値としても1グラム当たり8891円と2営業日連続で過去最高値を更新しています。

「金」の先物価格は、アメリカなどの景気減速への懸念から比較的安全な資産として高値の水準が続いています。

こうした中、外国為替市場で円安が進んだことで国内での価格を押し上げました。

市場関係者は「金融引き締めを続けている欧米に対して、金融緩和策を維持する日本との金融政策の方向性の違いから、短期的には国内の金の価格は最高値更新をうかがう展開が続きそうだ」と話しています。

#金#gold