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４

17日のニューヨーク株式市場は、アメリカのバイデン大統領がロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「今後数日中に起こると思う」と述べたことなどから、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まって売り注文が膨らみました。

このため、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて622ドル24セント安い3万4312ドル3セントと、終値としてことし最大の値下がり幅を記録しました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、2.8％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「投資家の間でひとまずリスクを避けようと、株式を売ってアメリカ国債や金を買うなど安全とされる資産に資金を移す動きが出ていて、株価の値下がりにつながっている。当面はウクライナ情勢の行方に市場の関心が集まっている」と話しています。

予断許さず
米国はロシアによるウクライナ侵攻はあり得るとして警告を強めている。バイデン大統領は「ロシアが侵攻の口実作りのために偽旗作戦を進めていると確信できる根拠はある」と発言。また外交担当の米高官は、ロシアの「侵攻が目前に迫っている」との認識を示した。ロシア側はウクライナ侵攻の事実はなく、計画もないと言明している。

インフレ抑制
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを抑制するには政策金利が中立金利を超える水準に上昇する必要があるかもしれないとし、金融当局はそれを可能にする態勢を整える必要があるとの認識を示した。総裁自身が考える中立金利については約２％だとし、それより高い水準で考えている政策当局者も一部にいると述べた。

50ｂｐ利上げを
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）らは米当局が50ｂｐ利上げでインフレを抑制することを期待している。同氏は50ｂｐ利上げをしなければ「市場は金融当局への信頼を失い、クレジットや株式などリスク資産への投資は考えられなくなる」と語った。

予想外の増加
先週の米新規失業保険申請件数は予想外の増加となった。増加は１月半ば以降で初めて。大半の州では減少したが、主に南部と中西部の数州で大幅に増えた。米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっており、今回の新規失業保険申請件数の期間は特に注目される。

ＩＭＦが警告
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ユーロ圏の経済成長を昨年大きく押し下げた供給の混乱が新型コロナウイルス禍の影響で2023年まで続く可能性があり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に試練を突き付けていると警告。その上で、ユーロ圏のインフレ率が中期目標の２％に落ち着くまで緩和的な金融政策を維持するというＥＣＢの決定は理にかなっていると論じた。

米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは、昨年にアクティビジョン・ブリザード株を取得する前、マイクロソフトがアクティビジョンを買収する計画を知らなかったと、バークシャーを率いる資産家ウォーレン・バフェット氏が指摘した。

バークシャー、アクティビジョン株取得ーマイクロソフトの買収発表前

　　バフェット氏はアクティビジョン株取得について、 バークシャーの２人の運用担当者テッド・ウェシュラー氏とトッド・コームズ氏のうち１人が「私から独立して」行ったと説明。同氏のコメントについては米紙ニューヨーク・ポストが先に伝えていた。

　　バークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるバフェット氏は、マイクロソフトの共同創業者で元ＣＥＯのビル・ゲイツ氏と長年の友人であり、ゲイツ氏はバークシャーの取締役を務めたこともある。

　　今週の規制当局への届け出によると、 バークシャーは昨年末時点でアクティビジョン株約1470万株を保有。同社株取得は、今年１月半ばのマイクロソフトによるアクティビジョン買収の発表前に行われていた。

原題：

Buffett Says Berkshire Had No Advance Word of Activision Deal（抜粋）

企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」は、2008年に法律で上場企業を対象として義務づけられましたが、岸田政権は「新しい資本主義」を目指す中で企業が長期的な視点に立った経営を行うため、見直す方針を示しています。

これについて、金融庁は18日から金融審議会の作業部会で議論を始めました。

この中で、専門家からは「市場の透明性や信頼性を確保するため法律で定めた四半期開示は必要だ」という意見や、「長期的な投資にとっても企業情報を定期的に確認できる環境が大事で、開示情報が減れば海外からの評価が下がり投資が減るおそれもある」という指摘など、見直しに慎重な意見が相次ぎました。

一方で、法律で開示が求められている「四半期報告書」と、証券取引所が開示を求める「決算短信」には内容が重複する部分があり、企業の負担を減らすため、より効率的な開示の在り方を探るべきだとする意見も出されました。

金融庁は、ことしの春をめどに論点を整理して報告書をまとめる方針です。

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