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４

融資基準を厳格化
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が四半期ごとに実施する上級融資担当者調査では、１－３月（第１四半期）に融資基準が厳格化され、商業・産業向け貸し出し需要が軟化したと報告された。中・大規模企業向け融資の条件を引き締めている米銀行の割合は2022年10－12月（第４四半期）の44.8％から46％に上昇。大規模・中規模企業の商業・産業向け貸し出し需要が弱まったと報告した銀行の割合は55.6％に上昇し、世界的な金融危機があった2009年以来の高水準となった。同割合は昨年10－12月には31.3％だった。

「秘密計画」ない
米上院共和党トップのマコネル院内総務は、連邦債務上限問題での与野党膠着（こうちゃく）状態を自身が打開し、バイデン大統領を助けるつもりはないとの姿勢を示した。インタビューで、解決策を探すのはバイデン氏とマッカーシー下院議長の責務だとの考えを大統領には内々に伝えてあると発言。自身のジャケットのポケットに手を伸ばして「ここにちょっとした秘密の計画があると思われているようだ」とし、「ホワイトハウスと議長のチームはお互いに向き合って、この問題を解決しなければならない」と述べた。

「最悪のタイミング」
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、米金融当局が銀行セクター混乱の影響を見極めようと努めているが、連邦債務上限を巡る対立が長期化していることでその仕事は一段と難しくなると述べた。ヤフー・ファイナンスとのインタビューで「債務上限に関するこの論争は最悪のタイミングで起こっている」とし、「これにより、経済成長や雇用市場の状況を見通すのが極めて難しくなっている」と発言。議会がその任務を遂行しなくてはならないと話した。

アップルが社債発行
米アップルは米国で投資適格級の社債を発行する。事情に詳しい関係者によれば、５本立てで総額52億5000万ドル（約7090億円）。当初予定の約50億ドルから規模を拡大した。最長の年限は30年債で、同年限の米国債利回りに108ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上乗せになるという。上乗せ幅は当初135ｂｐ程度と見込まれていた。調達した資金は一般的な事業目的に充当されると関係者は述べた。

企業利益の軟化示唆
米マクロ経済データの軟化は企業利益が今後数カ月に弱まるトレンドを示唆すると、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が指摘した。「われわれが注目している先行マクロデータの多くが最近数週間に悪化しており、最近と同等の強さが今後数カ月続くことは示唆していない」と分析。アナリストらの利益予想引き上げの前提である利益率改善には「懐疑的だ」とし、労働コストが引き続き企業にとって逆風であり、同社の主要なマージン指標は一段の利益率低下とその後数カ月の緩慢な回復を示していると述べた。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを運営する起業家のイーロン・マスク氏は、数年間にわたって利用されていないアカウントの削除を進めていると表明しました。

これは、ツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が8日、投稿で明らかにしました。

それによりますと、数年間、利用された痕跡がないアカウントの削除を進めているということで、「フォロワー数が減少する可能性がある」としています。

利用者がアカウントが削除されるのを避けるためには、少なくとも30日に1回は自分のアカウントにログインする必要があるということです。

こうした動きについて、欧米メディアは、亡くなった家族の投稿を毎日、読んでいるという利用者から削除しないでほしいという声が上がるなど、一部で懸念が出ていると伝えています。

マスク氏は去年12月、15億件のユーザー名を解放するとして、利用されていないアカウントを削除する方針を示唆していて、今回、実際に踏み切った形です。

アメリカメディアの中には、ツイッターが人気のあるユーザー名を有料で販売し、新たな収入源の1つにする計画があると報じていたところもあり、経営上、どんなねらいがあるのかに関心が集まっています。

丸紅の柿木真澄社長は８日、先月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏との会談を振り返り、投資対象として「われわれ商社の経営陣は一応、今のところ合格点をもらえているのではないか」と述べた。

同氏との協業については「具体的な話はしていない」と前置きした上で、日本のものづくりを支える町工場のような中小企業に対する支援を提案したと明らかにした。

柿木社長はこの日の決算会見で、バフェット氏との会談について問われ、「大変貴重な体験だった」と語り、短期的な利益に踊らされることなく、良いビジネスを適切な値段で手に入れ、良い経営陣のいる企業に投資するという同氏の投資手法が「非常に参考になった」と話した。

会談には同氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）後継者、グレッグ・アベル氏も同席し、約１時間行われたという。

バフェット氏は、２０２０年８月に５％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率を昨年１１月に６％超に引き上げた。先月には７．４％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。

バフェット氏が６日のバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で期待を示した総合商社との協業に関しては、同氏からの「具体的な提案はなかった」と説明。個人的な考えとして、日本のものづくりを支えている数人の従業員からなる町工場のような中小企業を支援するようなアイデアを提案したと語った。その上で、「無視されるかもしれないが、とにかく約束した以上は準備してみようと考えている」と述べた。

柿木社長はまた、会談では「日本は伸びる余地があるという話をし、同じ意見だった」と述べた。ただ、そのためには日本企業は意識を変える必要があると語った。例えば、日本には万が一に備えてキャッシュを貯め込む文化があり、その文化を「多少、変えていかないといけない」と話した。

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#バフェット（商社・丸紅）

伊藤忠商事の鉢村剛最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日の決算会見で、４月に来日した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏との会談で、同氏が日本の大手商社５社の投資に「満足しており、長期的に（株式を）保有すると言及した」と語り、日本を米国に次ぐ重要国と位置付けていることが「日本にとっては極めて喜ばしい」と述べた。バフェット氏との協業については今後も話し合いを続ける意向を示した。

バフェット氏は、２０２０年８月にそれぞれ５％だった伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の大手商社５社の株式保有比率を昨年１１月に６％超に引き上げた。今年４月には７．４％まで引き上げたことを明らかにしており、追加取得の可能性を示している。

鉢村ＣＦＯによると、バフェット氏が投資を開始した２０年８月以降、同氏とは定期的に連絡を取り合ってきていたが、４月の会談で初めて同氏に直接会ったという。同氏の希望により、大型投資先である日本の総合商社５社の経営トップと直接面談し、「意思疎通を深めたいという意向があった」と述べた。

バフェット氏が６日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会で期待感を示した総合商社との協業に関して、鉢村ＣＦＯは「２０年以降、常に（話題として）出てきている話で、バフェット氏側の対応も一貫して変わっていない」と説明。「特定分野ということではなく、長い目でみながら、いろいろな点の話し合いをずっとしてきており、今後もしていくだろう」と語った。

個人的な印象として、バフェット氏のカリスマ性やリーダーシップの強さという観点で、同氏からの岡藤正広会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する「親近感と信頼をものすごく感じる会議だった」と話した。

#バフェット（商社・伊藤忠）

大手商社の昨年度1年間の決算は、資源価格の上昇や円安によって過去最高の業績が相次ぎました。

このうち、三菱商事が9日発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1兆1806億円となり、前の年度と比べて25.9％増えて過去最高となりました。

鉄の原料となる石炭などの資源価格が上昇したことや、急速な円安によって海外ビジネスの利益が押し上げられたことが主な要因です。

商社の決算で最終的な利益が1兆円を超えたのは、▽三井物産の1兆1306億円とともに合わせて2社となりました。

ほかの大手商社でも資源やエネルギー価格の上昇と円安が追い風となり、最終的な利益は、▽住友商事が5651億円、▽丸紅が5430億円、▽豊田通商が2841億円、▽双日が1112億円と、いずれも過去最高でした。

また、▽伊藤忠商事は8005億円で、前の年度に次ぐ過去2番目の高さでした。

一方、ことし4月からの1年間の業績見通しについては、三菱商事が最終的な利益を9200億円と見込むなど、各社とも資源価格の落ち着きや為替の動向などを踏まえ、減益の予想となっています。

三菱商事の中西勝也社長は記者会見で「資源や円安だけでなく、稼ぐ力がついてきたという手応えを感じている。欧米での金融引き締めやインフレの動向など、不透明な部分を注視したい」と述べました。

#決算（卸売・商社）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、テキサス州の精製施設で１００万台分のリチウムを生産する見込みだと明らかにした。

テスラはＥＶ向け電池に使われるリチウムの供給を確保し、野心的な販売目標を達成するため、施設の建設に着工した。

マスク氏は建設を来年完了し、翌年にフル稼働させることを目指すと話した。

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#排ガス規制（アメリカ・トヨタとテスラ）

電気自動車（ＥＶ）の価格競争の震源地である中国市場では今、主戦場が電動の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）へと移り、国内外のメーカーが激しくしのぎを削っている。このため国内での利ざやは圧迫され、中国製電動ＳＵＶは輸出にはけ口を求め始めた。

中国の電動ＳＵＶ市場は９０余りのモデルがひしめく。４月には国内外のブランドが少なくとも２０の新モデルを発売し、競争が一段と激化した。

中国のＥＶメーカーはテスラの大幅値下げに追随。これにより内燃エンジン車との価格差が縮小し、そのシェアを奪っている。中国製電動ＳＵＶの輸出が増加するにつれて、こうした流れは海外にも広がりそうだ。

コンサルタント会社シノ・オート・インサイツの創設者、トゥ・レ氏は「中国市場は極度に競争が激しいため、中国車の輸出が大量に行われるだろう。（輸出が）圧力解放バルブの役割を果たすことになる」とみている。

中国では過去１０年間にＳＵＶ市場が急成長し、直近の自動車販売全体の４０％近くを占める。ＳＵＶの車種はあらゆる燃料タイプを合わせると４００種。昨年の中国製ＳＵＶの販売台数は１１００万台余りで、これは昨年に欧州で販売された全自動車台数に匹敵する。

テスラが２年前に中国で国産のモデルＹを発売して以来、電動ＳＵＶの人気は爆発的に高まり、世界最大の自動車市場である中国で最も急成長している部門の１つとなっている。

４月の「上海国際自動車ショー」では国内外のメーカーが相次いで新モデルを発表。フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷ、トヨタ自動車など海外メーカーは中国での販売強化に向けて新型電動ＳＵＶに期待を掛けている。

中国のＥＶ新興企業である小鵬汽車と上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は６つのＳＵＶモデルを持ち、広州汽車 （ＧＡＣ） 傘下の埃安など中国国有メーカーが立ち上げたＥＶブランドも電動ＳＵＶの展開を進めている。

中国自動車工業会（ＣＡＡＭ）のデータをロイターが分析したところ、中国の電動ＳＵＶ販売台数は昨年、１５０万台に上った。９３車種がしのぎを削り、上位１０ブランドが８４％のシェアを握っている。

テスラが中国でモデルＹの生産を始める前の２０２０年には、電動ＳＵＶは７６車種、年間平均販売台数は３０００台に過ぎなかった。

モデルＹは最近わずかに値上げされたが、それでも昨年１０月上旬と比べると、中国ではまだ２０％も安い。

＜激しい値引き競争＞

小鵬汽車、零跑汽車などは独自の値引きで反撃、ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は売れ行きが好調なＳＵＶ、「宋プラス」に１０００ドル、約４％の値引きを提示した。

ブランド価値を守るために既存モデルの値引きを避けたメーカーは、代わりに新モデルの発売価格を想定より低く設定したり、航続距離を延ばしたり、オートパイロット機能を強化するなどの対応を取った。

例えば、浙江吉利はＥＶブランド「ＺＥＥＫＲ（ジーカー）」の新型コンパクトクロスオーバー「ジーカーＸ」の最低価格を２万７５００ドルと、モデルＹより２８％安い水準に設定した。

ほぼ同じ価格帯であるホンダの「ＣＲ-Ｖ」は第１・四半期に販売台数が５６％減少。三菱自動車も先週、中国でのＳＵＶ「アウトランダー」の生産を３カ月間停止したと発表した。

シノ・オート・インサイツのレ氏は、４万ドル以下の小型ＳＵＶで大衆市場を狙う米フォードのような外国メーカーにとって、現実は「残酷」だと述べた。

フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国は国内電動ＳＵＶ市場の競争が激しいことが原因で、輸出に拍車がかかっているとの認識を示した。同社自体、中国事業を再編して合弁企業の１つを低価格車の輸出拠点に転換する考えだという。

直近四半期に中国での利益が約２５％落ち込んだ米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は中国でのシェア回復に新型ＥＶの成功が欠かせないが、非常に厳しい闘いになりそうだ。

テスラと仏ルノーは、すでに中国製の電動ＳＵＶを欧州に向けて大規模に輸出している。ロイターはテスラが上海工場でカナダ向けの「モデルＹ」の生産を開始したと報じた。北米向けの輸出は初めてだ。

一方、中国メーカーは欧州への電動ＳＵＶの販路拡大に策を練っている。

浙江吉利は「ジーカーＸ」を欧州市場に投入すると発表。ＢＹＤのＳＵＶ「ＡＴＴＯ３」は欧州での受注を開始し、輸出が第１・四半期に２倍以上に増えた。

#電気自動車（中国市場）

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#電気自動車（中国市場・ドイツ車）

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が９日発表した４月の国内乗用車販売は前月比２．１％増の１６５万台だった。

値下げやインセンティブによる刺激効果が薄れ、成長ペースが鈍化したことが浮き彫りになった。

新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）で生産と販売が混乱した前年同月との比較では５４．５％増加した。

１─４月の販売は前年同期比１．４％減の５９８万台。

完全電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車を含む新エネルギー車（ＮＥＶ）の４月の販売台数は前月比３．６％減少。ＮＥＶは４月の乗用車販売全体の３２％を占めた。

ＮＥＶの市場シェア首位は比亜迪（ＢＹＤ）で３７％。米テスラのシェアは７．６％だった。

今年は４０以上のブランドがテスラの開始した値下げ競争に参戦。ＣＰＣＡは消費者が大幅な値下げを期待して購入を先送りしていると指摘していた。

テスラはその後、５月に中国などで値上げを実施。ＣＰＣＡは９日の会見で、テスラの値上げにより、消費者の様子見姿勢が薄れ、市場全体の安定に寄与するとの見方を示した。

#経済統計（中国・乗用車販売）

スイスの金融大手ＵＢＳグループは９日、買収するクレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が統合後の銀行の取締役会に加わると発表した。

今後の役割については、ケルナー氏が両組織の知識を有しているとして、統合をサポートしつつ、クレディ・スイスの事業継続と顧客対応に責任を持つことになるとした。

ＵＢＳは、クレディ・スイスのスイス事業に関するあらゆる選択肢を評価し、「今後数カ月の間にこの件に関してさらに情報を発信する」と強調した。

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#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）がアルファベット傘下のグーグルから今後３年で約１億ドル（約１３５億円）の支払いを受けると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。グーグルの一部プラットフォームにＮＹＴのコンテンツを掲載する契約の一環という。

それによると、ＮＹＴは提携を受け、「グーグル・ニュース」などのプラットフォームへのコンテンツ掲載に対してグーグルがニュースパブリッシャーに対価を支払う仕組み「ニュースショーケース」に参加する。

ＮＹＴは２月、コンテンツ配信やサブスクリプション（定額課金）など、グーグルとの提携拡大を発表した。

グーグルとＮＹＴはロイターのコメント要請に応じていない。

#記事配信（グーグル・支払い）

米暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットレックスは８日、米裁判所に破産を申請した。同社は先月、未登録で証券取引所を運営したとして米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴されていた。

米国内の業務は４月３０日付で停止したが、国外顧客を対象に事業を行う「ビットレックス・グローバル」は破産申請の影響を受けないとした。

裁判所資料によると、ビットレックスの資産と負債の規模はともに５億─１０億ドルの範囲。同社は４月３０日までに引き出しがなかった米顧客の暗号資産を引き続き保有しているとし、顧客に返却できるように裁判所に顧客口座の限定的な再開を申し入れる考えだと明らかにした。

ＳＥＣは４月１７日にビットレックスと最高経営責任者（ＣＥＯ）だったウィリアム・シハラ氏を提訴。同氏がビットレックスでの取引を望む暗号資産の発行会社と協力し、規制当局による証券関連調査につながる可能性のある開示文書を削除したと主張した。

ビットレックスは同社のプラットフォーム上の暗号資産は証券ではないとして提訴内容を否定している。

#暗号資産（交換業者・ビットレックス・破産申請）

海運最大手の日本郵船が9日発表した昨年度1年間の決算は、グループ全体の最終利益が1兆125億と前の年度より0.3％増加し、過去最高となりました。

また、▽商船三井の最終利益は、7960億円と、前の年度より12.3％増え、
▽川崎汽船は6949億円と前の年度より8.2％増加し、いずれも過去最高となりました。

各社ではコロナ禍で物流網が世界的に混乱しコンテナ船の需要が増えて、荷物を運ぶ運賃が高止まりしたことや、為替が円安に進み利益を押し上げたことが要因だとしています。

一方で、今年度の業績予想については、経済活動の正常化で物流網の混乱は解消されコンテナ船の運賃が下落しているため各社ともに最終利益は前の年度よりも7割から8割ほど、減少すると見込んでいます。

オンライン会見で「日本郵船」の山本敬志執行役員は、「欧米を中心に積み上がっている消費財の余剰在庫が解消されていくのかや、エネルギー価格の高騰で減退している消費マインドがどう推移していくのかが、今後のコンテナ船の市況に大きく影響してくる」と述べました。

#決算（海運）

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#マーケット