韓国検察 サムスン電子副会長を在宅起訴 株価を不正操作か #nhk_news https://t.co/S40BZHeo1G
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月1日
韓国の検察は、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長が、父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって株価を不正に高く操作するなどしたとして、資本市場法違反などの罪で在宅起訴しました。
これは韓国の検察が1日午後、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、サムスングループの事実上のトップで、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン被告は、2015年に父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって、みずからが筆頭株主だったほうの会社の株価を不正に高く操作するなどしたとして、検察が1日、資本市場法違反や背任などの罪で在宅起訴したということです。
今回の疑惑をめぐっては、ことし6月、検察がイ副会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所は「拘束する必要性について説明が不足している」として棄却したのに続き、有識者による捜査審議委員会が、不起訴とするよう勧告していました。
そうした中、在宅起訴に踏み切った理由について検察は「事案が重大であり、司法の判断をあおぐ必要がある」と説明しています。
イ副会長は、前のパク・クネ（朴槿恵）政権下で、経営権継承への支援と引き換えに大統領やその知人に賄賂を渡したとして、2017年に逮捕・起訴され、おととし（2018年）の2審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されています。
今回、イ副会長が別の疑惑でも起訴されたことで、サムスングループの経営に影響を与える可能性もあります。
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が在宅起訴されたことについて、弁護団は「証拠と法理に基づかない検察側の一方的な主張であり、全く事実ではない」と反発しました。
また「証拠によって真実に迫るというよりも、最初からサムスングループとイ副会長の起訴を目標にして捜査を進めたとみるしかない」と批判しています。
そのうえで「納得できないだけでなく、残念でさえある。被告人は裁判に誠実に臨み、検察の起訴の不当性を法廷で一つ一つ明らかにしていく」として、争う姿勢を示しました。
冨田駐韓大使 韓国統一相と会談 対北朝鮮制裁履行を呼びかけ #nhk_news https://t.co/hffdR8MEou
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月1日
韓国に駐在する日本の冨田大使は、ことし7月に就任した、韓国政府で北朝鮮との関係を担うイ・イニョン統一相と1日初めて会談しました。
イ統一相は冒頭、南北関係の改善に向けて韓国ができることは独自に進めるべきだとする立場から、北朝鮮への制裁に抵触しない形だとする、物々交換による交易などを進めたい考えを説明しました。
そのうえで「日本が広い視野と大きな心で韓国政府の努力を支持してほしい」と述べ、日本政府の協力を求めました。
これに対し冨田大使は、日韓両国は朝鮮半島の平和と安定という目的で一致しているとしたうえで、北朝鮮の完全な非核化に向けて「国連安全保障理事会の決議を引き続き履行していくことが必要だ」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁の着実な履行を呼びかけました。
また、安倍総理大臣が辞任する意向を表明した際「拉致問題を解決できなかったことは痛恨の極みだ」と述べたことに触れ、「日本にとって大変重要な問題なので、韓国政府の理解と協力をお願いしたい」と強調しました。
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