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#ケイリー・マックナニー

トランプ米大統領が11月の大統領選で再選される可能性の高まりに投資家は備える必要があるとJPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏がリポートで指摘した。

  同氏は「確かに今後約60日間に勝ち目を変える多くの出来事が起こり得るが、バイデン前副大統領の勝利に大部分の投資家がなお備える一方で、トランプ氏に有利なモメンタム(勢い)が今後も継続するとわれわれは現時点で考えている」と説明した。

  トランプ氏勝利のベッティングオッズ(確率)の上昇を示す政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス 」のデータを引用したコラノビッチ氏は、「抗議行動での暴力の度合いが世論と投票パターンに及ぼす影響」と、「トランプ氏を支持する有権者世論調査を辞退したり、誤った情報を与えたりする傾向が強いことに伴う調査のバイアス(ゆがみ)」が要因だと分析した。

  コラノビッチ氏によれば、不正確な回答を行う人々によって、世論調査結果がバイデン氏優勢の方向に人為的に5-6%ゆがめられている可能性があるという。

  同氏は、平和的デモと暴力的デモが1960-72年の米選挙結果に与えた影響に関するオマール・ワソー・プリンストン大学教授の研究成果に基づく定量分析を現在の状況に応用し、「民主党がデモに対するスタンスを転換しない限り、ワソー効果に関係するモメンタムが引き続きトランプ氏有利に働く」と予測した。

  コラノビッチ氏はその上で、「抗議行動の認識が『平和的』から『暴力的』へと変化すれば」、世論調査の支持率が5-10ポイント程度、民主党から共和党にシフトするとの見通しを示した。

  また、投票が近づくにつれ沈静化するかに見える新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)の動向も、今後数週間の選挙情勢を左右する重要な力の一つだとしている。

原題:JPMorgan’s Kolanovic Says Prep for Rising Trump Re-Election Odds、JPMorgan Says Prepare for Rising Chance of Trump Re-Election (1)(抜粋)

 共和党員たちが党大会の準備をしていた時、ジョー・バイデン氏は民主党大会の最後に、なんと毛沢東の言葉を引用していた。ナショナル・レビューはこう伝えている。

《バイデン氏は日曜日、大統領候補として最初の記者会見で、カマラ・ハリス氏を副大統領候補に選んだ理由について、残忍な中国の独裁者・毛沢東の言葉を引用して説明した。

 ABCニュースのロビン・ロバーツ記者は、「黒人女性を選ばなければならないというプレッシャーを感じていたのか」と質問したが、バイデン氏はそれを否定したうえで、「政府は国民がそうであるように、国がそうであるようにあらねばならない」と答えた。

「この国の人口の51%は女性であり、古い表現ではありますが、『女性はこの空の半分を占めている』わけです」。》

 この詩的な表現は、飢餓死、大量投獄、数千万人の粛清に関与したとされる中国の独裁者・毛沢東によって作られたものだ。ご存じのように、彼は詩人としても知られた人物だった。彼の詩は、働きアリのように塩坑や畑で働かされ、飢えていた小さな女性たちを喜ばせるためのものであり、彼女たちはそのプロパガンダを拡声器で叫んでいた。

 ナショナル・レビューの記事はこう続く。

《バイデン氏の言う「古い表現」は、実は中国の文化大革命のさなかに毛沢東が女性の社会進出を促進するために発したものだ。その後、1958~1962年の間に推定4500万人の中国人が命を落とした「大躍進政策」の際にプロパガンダとして広く用いられた。

 バイデン氏がこの言葉を使ったのはこれが初めてではない。7月にオンラインで開いた資金集めパーティでも同じ表現をしていた。》

 バイデン氏は自分を 「ミスター中道」 として売り込もうとしているが、彼の周囲には極端なリベラル思想を持つマルクス主義勢力が集まっている。そのバイデン氏が毛沢東を引用したことは、多くのことを示唆している。

 バイデン氏の陣営にはたくさんの人がいるから、日々のとりとめないおしゃべりの中で、彼らのために毛沢東を引用するのは全く自然なことだろう。誰かがバイデン氏に、毛沢東がそうしたように、小さな女性たちを魅了し、操るために良い言葉だと教えたのかもしれない。

 ナショナル・レビューによると、彼の上級アドバイザーを務めるアニタ・ダン氏は毛沢東を大いに尊敬しており、2009年に高校生に向けて行った講演で、毛沢東を引用したという。

 共産主義の暴君や虐殺者の言葉は、彼らの知性の一部だということなのか。確かにそれらの言葉はシェイクスピアより引用しやすいのかもしれないが、少なくとも中道を目指す人や良識ある人たちは、あえて使おうとはしないものだ。

#米大統領

アメリカでは去年、子どもの行方不明事案が42万件以上報告されていて、人身売買などの被害に巻き込まれる子どもも多いことから、深刻な社会問題になっています。

こうした中、アメリカ連邦保安局は支援団体や地元当局などと協力して、8月、2週間かけて行方不明になっている子どもたちの捜索にあたりました。

その結果、発表によりますと、州内のアパートやモーテルなどから合わせて26人を救出したほか、13人の居場所を特定し、無事を確認したということです。

また、事件に関わったとして、これまでに9人が人身売買や誘拐、薬物の所持などの疑いで逮捕されたということです。

行方がわからなくなっていた子どもたちの一部は児童労働や性的虐待の被害を受けたとみられ、回復は簡単ではないとして心理状態が懸念されています。

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