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自民党総裁選挙は14日、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われ、菅官房長官が、有効投票534票のうち、およそ7割にあたる377票を獲得して圧勝し、新総裁に選出されました。

これを受けて、菅・新総裁は、新たな執行部の人選を進め、二階幹事長と、石原派の森山国会対策委員長を続投させることが固まりました。

また、総務会長には、麻生派の佐藤・元総務大臣、政務調査会長には、細田派の下村選挙対策委員長、そして、下村氏の後任には竹下派の山口泰明氏をあてる意向で、今回の総裁選挙でみずからを支持した5つの派閥から1人ずつ起用した形となっています。

このほか、幹事長代行には、無派閥の野田聖子・元総務大臣を起用し、二階派の林幹事長代理は続投させる方針です。

一方、菅氏は、16日の組閣に向けて、閣僚人事の検討を本格化させることにしています。

菅氏は15日、麻生副総理兼財務大臣について、「極めて政権運営で重要だ」と述べていて、重要ポストで処遇されるという見方が強まっています。

また、焦点となっている官房長官をめぐっては、第2次安倍内閣以降、政権をともに支えた官房副長官の経験者を軸に人選を進めています。

菅氏は、16日開かれる衆参両院の本会議で第99代の総理大臣に選出される運びで、その日のうちに新しい内閣を発足させることにしています。

自民党の菅新総裁は、14日夜、ＮＨＫのニュースウオッチ9で、衆議院の解散にあたっては、新型コロナウイルスの感染の収束に加え、経済の底上げにも道筋をつける必要があるという認識を示しました。

この中で自民党の菅新総裁は、衆議院を解散する時期について「新型コロナウイルスをしっかり収束させ、経済と両立させてほしいというのが国民の思いだと思う」と述べました。

その上で、「1日でも早くもとの生活ができるようにすることと、経済を底上げをすることが必要だ」と述べ、衆議院の解散にあたっては、新型コロナウイルスの感染の収束に加え、経済の底上げにも道筋をつける必要があるという認識を示しました。

また、外交をめぐっては、「安倍総理大臣の実績はものすごく評価されており、知恵を借りながら総合的に進めたい」と述べる一方、安倍総理大臣に新たなポストは用意しない考えを示しました。
菅新総裁は、14日夜、ＮＨＫの「ニュースウオッチ9」に出演したあと、記者団から、新総裁就任初日の日程を終えた感想を問われ、「なんとかこなしました」と応じました。

首相談話が念頭に置く「敵基地攻撃能力」が菅政権を早期崩壊に追い込む恐れは否定できません。敵基地攻撃能力は表向き北朝鮮の核ミサイルを想定していますが、実は中国とアメリカの間の中距離ミサイルの「ギャップ」を埋めるという隠された狙いがあるからです。

今後、中国は、真っ先に菅氏擁立に動いて流れを作った親中派の二階俊博自民党幹事長や、連立を組む公明党を通じて揺さぶりをかけてくることは十分に考えられます。公明党は、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛の原則の形骸化につながるとして強い懸念を示しています。

敵基地攻撃能力とはいったい何を指しているのでしょうか。最新鋭ステルス戦闘機F35による空対地の攻撃能力のことでしょうか。アメリカの中距離ミサイルを日本の国土に配備することではないかと筆者はみています。

2019年8月、アメリカが旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力全廃（INF）条約が失効しました。アメリカが条約から撤退したのはロシアによる9M729ミサイルシステムの開発が表向きの理由ですが、背景には条約に署名していない中国のミサイル増強がありました。

INF条約は射程500〜5500キロメートルの地上発射型ミサイル（核搭載を含む）の配備を禁止していました。17年時点で中国人民解放軍ロケット軍は2000発以上の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有しており、中国が署名国ならその95%がINF条約違反でした。

米テンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授は英王立防衛安全保障研究所（RUSI）への論評で、アメリカの中距離ミサイルの配備について「公式に提案された場所はないが、日本は当然の候補」と指摘しています。

ブラウン准教授によると、アメリカはグアムに配備できる射程3000～4000キロメートルの地上発射型弾道ミサイルを開発しているとみられますが、精度も費用対効果も高い射程約1000キロメートルの地上発射型巡航ミサイルの場合、東シナ海に接する日本列島が適しているそうです。

1970年代から80年代にかけ、旧ソ連がSS20（中距離弾道）ミサイルを旧東欧に配備したのに対抗してアメリカも準中距離弾道ミサイル、パーシングIIや巡航ミサイルを西欧に配備、「ミサイル危機」と呼ばれました。と同時にアメリカは旧ソ連にINF条約の受け入れを説得しました。

中距離ミサイルのアジア配備にも同じ効果が期待できるという声もあります。

敵基地攻撃能力を巡る中国のプロパガンダ攻勢と日本国内左派の拒絶反応が予想される中で、菅氏にとって、在日米軍駐留経費問題と並んで、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備をどうハンドリングしていくかは大きな難関となりそうです。

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菅義偉が、総裁選への出馬を渋っている段階で、自民党5派閥は「菅で行く」と決めていた。

しかし、菅の人気は決して高くない。
にも関わらず、ふたを開ければ「圧勝」だ。

党員投票なき「独裁・談合・腐敗だらけの総裁選」だったが、執行部が「菅を推せ」と言えば、党内に広がっていた反菅勢力は一瞬で消滅し、次第に勝馬に乗ろうとする議員が増えていった。

投票権が与えられなかった党員の中にも、寄らば大樹とばかり、次第に「決まったからには菅を支えよう」という気運が醸成されていく。

彼らには、民主主義を言う資格はない。
こうした烏合の衆が、日本をここまで破壊してしまったのだ。

新閣僚の顔ぶれも、「安倍・利権継承内閣」「安倍逮捕回避内閣」を露骨に表すクズばかりが居残りだ。

これが、外交問題評議会(CFR)と戦略国際問題研究所(CSIS)のシナリオに沿って行われてきた自民党総裁選の歴史でもある。

菅義偉が何を言うのか思ったら、「私のような普通の人間でも努力すれば首相を目指せる」・・・
相変らず、どーしょーもない有害新聞、産経の記事だ。

「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、東京に出てきて町工場で働き、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て年遅れで法政大学に進み、苦労の末にとうとう総理大臣まで上りつめることができましたぁー」とか。

これを聞くと寒村の貧農のせがれが、刻苦勉励の末、一代出世したように聞こえるが、菅の家は貧乏ではない。

「野党は批判ばかり」という市井の声は、一部の左派においては「第一次安倍政権下で”改正”された教育基本法下で育った若者の、権力に従順な態度」「批判や「政治的なもの」を忌避する近年の日本人の心性」などといった具合に、最近の日本人、とりわけ若い世代の「心の問題」として捉えられる傾向があります。

私が2017年に「現代ビジネス」に寄稿した「『稲田朋美』とは何だったのか？もてはやされた『保守政治家』の凋落」という論考において、稲田朋美と共に安倍晋三を「正論文化人」に出自を持つ政治家であると書きました。

「正論文化人」というのは、産経新聞社（産経新聞出版）の雑誌『正論』を中心とする文化人や政治家を示すものです。『正論』や文藝春秋の『諸君！』、そしてそれ以降の右派系の雑誌は、「左派系、革新系の言説に支配された日本の論壇への反抗」を一貫してテーマにしています。これらのメディアが左派系、革新系の言説を「偏向」したもの、「過激」な反体制運動として批判するのは現在も変わりません。

安倍晋三は、とりわけ『正論』に重用された政治家であり、論客でした。

安倍がしきりに「悪夢の民主党政権」という言葉を使っていたのも、この『正論』のような保守論壇の、革新政党や言論を敵視する態度が背景にあると言ってもいいでしょう。そして保守論壇もまた、安倍を保守論壇のスターとして担ぎ上げました。

そしてこういった言説はディベートや自己啓発文化、『正論』における読者投稿欄、そして『新ゴーマニズム宣言』（小林よしのり）などのような漫画によって広がったことを指摘しています。

安倍政権を担ぎ上げた人たちには、このように旧来の保守論壇やインターネット上の保守言論を消費してきた層が挙げられます。

彼らは商業的、政治的、あるいは思想的理由で持ち上げたものと見られますが、彼らの存在だけでは安倍政権を支える文化を捉えることはできないと思います。

それらの動機は、曲がりなりにも公的な理由を持っていますが、もっと「純粋な」、あるいはもっと私的な動機で担ぎ上げた人たちもいると考えます。それは、「若手論客」層です。

「若手論客」という存在は実に漠としたものですが、ここでは2000年代から2010年代に「若者」「若い世代」の立場から発言した論客のことを指すこととします。

「若手論客」のルーツは、『「あいつらは自分たちとは違う」という病』の中で、宮台真司や『宝島30』系統の論客、岡田斗司夫などのオタク（大塚英志の言うところの「おたく」ではない）論客と考えられます。

そして2000年代以降、メディア文化や若者論、ロスジェネ論などで活躍する20〜30代の論客、そして彼らの立場を代弁するような論客が多く出てくるようになりました。

恐らく私もその中に数えられる一人でしょう。そこに属する代表的な論客の態度は、総合すると「逆張り」と言えるでしょう。前節で見た保守論壇が左派、革新派に対する逆張りであると考えると、この時期の「若手論客」はあらゆる分野で「逆張り」を行いました。

「逆張り」と「批判」は似て非なるもので、「批判」は特定の言説や思想などを指して異議を唱えるのに対し、「逆張り」とは特定の言説に対してはあくまでも漠然とした「イメージ」（いわば「藁人形」）として嘲笑やバッシングの対象とし、自分はそういう考えとは一線を画した「新しい」ものだとするものです。

典型例としては、労働問題や格差社会論などで形成された「貧困に苦しむ若者」「理不尽な労働に苦しめられる若者」という像に対して、「幸運な若者」「身近なところで満足する若者」を対峙させた古市憲寿『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社、2011年）や、福嶋麻衣子『日本の若者は不幸じゃない』（いしたにまさきとの共著、ソフトバンク新書、2011年）が挙げられます。

そんな状況下で、「古い左派」と自らを差異化したい「リベラルを自称する若手論客」にとっての光明となったものが2011年から2013年にかけていくつかありました。

代表的なものを2つ挙げると、第一に東北地方太平洋沖地震に関連して起きた福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能デマ、福島差別に関するものです。

一時期、放射能汚染の影響を心配するどころか、それを過剰に煽り立てる動きが左派にあり、福島とチェルノブイリを同一視する言説は、当時東京に住んでいましたが、仙台出身で、福島県のいわき市に住んでいたことがある私にとっては腹立たしいものでありました。

しかし、そういった批判は、原発事故を起こした電力会社への批判の封じ込めや、放射能汚染を恐れて「自主的に」非難する人へのバッシングも引き起こしました。

そして第二に、自民党の政権奪還のきっかけとなった「アベノミクス」に対する評価です。当時野党だった安倍自民党は、大胆な金融緩和と財政出動という「反緊縮」と成長戦略を掲げて選挙に挑み勝利しました。とりわけ安倍政権に対する、リベラルを自称する若手論客への評価を決定づけるものになったのが、松尾匡による論考です。

「左派は金融緩和が嫌い」「金融緩和は本来は左派の政策」「金融緩和で好景気がやってくる」という言説は、旧来の左派との差異化を求める側にとって格好の素材でした。

ここに原発事故や放射能汚染関係に関するデマ批判で「科学的」という自己イメージを得たリベラル自認層は、旧来の右派と共に安倍政権を持ち上げることになります。

彼らの言動は、「若者の敵」というイメージを旧来の左派に貼って、自己と旧来の左派の差異化を図ったものに過ぎないと言うほかありません。

典型的なのは大阪大学教授の菊池誠でしょう。

彼は2006年にNHKの「視点・論点」で「まん延するニセ科学」という発表を行い、科学的に根拠のない、もしくは薄い「ニセ科学」が道徳として教育現場に入っていっていることを批判するなど、「ニセ科学」問題に対して積極的に活動してきました。

しかし近年の（少なくともツイッターにおける）菊池は、むしろ「安倍政権を持ち上げて既存の古い左派を批判する」行動が過ぎるように見えます。

例えば首相の配偶者である安倍昭恵が「私人」であるか「公人」であるかをめぐって左派から起きた批判に対しては《家父長制を支持するならともかく、真にリベラルを自認するなら「首相は配偶者の不始末の責任を取れ」などと言うべきではないよ。首相だろうが配偶者だろうが独立した個人だというのは大前提だ。共謀があったのなら別だけどね》と、私人と公人の立場の混同が問題のはずなのに、ほとんど誰も言っていない《首相は配偶者の不始末の責任を取れ》と言っているとして批判派を「正しいリベラル」ではないとしたり、森友・加計学園問題については《野党の質問時間を多くするほうがいいと思うんだけど、その結果出てくる質問が「もりかけ」ばっかりだったら、みんな呆れちゃうよ。政策の話しないとな》などと他の委員会のことを無視して述べていたりしています。

菊池の言説は、森友・加計学園などに対する政府の不誠実な態度に決して向くことはなく、自分は旧来の左派を善導できる「正しいリベラル」であるというような自己イメージのためだけに使われます。

旧来の右派と共に、左派に対する差異化という私的で純粋な理由によって「若手論客」「若者の立場に立つ論客」が安倍政権という神輿を担ぎ上げている、という文化状況が、長期政権の支えになったと私は考えます。

そして、森友・加計学園問題を「野党はモリカケばっかり」の大合唱で「逃げおおせて」以降、彼らの言説はますます過激になっています。

参考資料：分析したツイート一覧

アメリカ国務省で東アジアなどを担当するスティルウェル次官補は、14日夜に行われた電話会見で「安倍総理大臣は非常に困難な問題を解決するうえで、すばらしい仕事をしてきた。アメリカは過去最長の総理在任期間を非常に高く評価している」と述べ、安倍総理大臣が日米の同盟関係の強化を進めたとして改めて謝意を示しました。

そのうえで、自民党総裁選挙で勝利した菅新総裁について「日本にとって非常によい選択だった。次の総理大臣と一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と述べ、日米の同盟関係がさらに深化することに期待を示しました。

また、スティルウェル次官補は沖縄県の尖閣諸島について、日本の施政下にあるとする立場を改めて強調したうえで「日米両国は尖閣に関するわれわれの立場を明確にし、強化してきたにもかかわらず、いまだに中国は長期的な侵入を続けている」と述べ、尖閣諸島周辺での活動を活発化させる中国を強く非難しました。

前の法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（46）が初当選した去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。

弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。

河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。

16日以降は現金を受け取ったとされる県議会議員らが証人として呼ばれる予定になっていますが、新たな弁護士が選任されて準備が整うまで、河井前大臣の裁判は当面、開けなくなる可能性が出てきました。

ともに審理されている案里議員の裁判については、予定どおり進めるかどうか、裁判所が検討しているとみられます。

#法律

定例の閣議は原則、毎週火曜日と金曜日の週2回開かれていて、15日は午前10時すぎから総理大臣官邸で、第2次安倍政権としては最後となる定例の閣議がおよそ20分間、開かれました。

閣議には安倍総理大臣をはじめ、すべての閣僚が出席し、自民党の新総裁に選出された菅官房長官が司会を務めました。

西村官房副長官は閣議のあとの記者会見で「閣議では安倍総理大臣、菅官房長官から、特段の発言はなかった。安倍総理大臣は、しっかりとした足取りで、顔色も大変よいように感じた。菅官房長官も、お疲れではあるのだろうが、気力のみなぎった表情だった」と述べました。

16日は臨時国会で総理大臣指名選挙が行われるのに先立ち、臨時の閣議を開いて、閣僚の辞表をとりまとめることになっています。

麻生副総理兼財務大臣は16日の組閣で、自身が重要ポストで処遇されるという見方が強まっていることについて、15日の閣議のあとの会見で「今は平時ではなくて非常時だ。今の閣僚は『引き受けろ』と言われたら、この状況に対応しないといけないという覚悟はできている」と述べました。

16日の組閣に関連して、自民党の菅新総裁は麻生副総理兼財務大臣について「極めて政権運営で重要だ」と述べていて、重要ポストで処遇されるという見方が強まっています。

これについて麻生副総理は15日の閣議のあとの会見で「今、閣僚の中で菅新総裁から内閣に残ってほしいなどと言われた閣僚は私も含めていない」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの問題に限らず、今の状態は平時ではなくて、非常時だ。今の閣僚はそういった認識をしているので『引き受けろ』と言われたら引き受けて、この状況に対応しないといけないという覚悟はできている」と述べました。

また、衆議院の解散・総選挙について「来年10月には任期満了になる中で、解散をどこでやるかはその内閣の極めて大事なことで、来年はオリンピックがある前提で考えれば、早期に解散というのは考えるべきではないか。ただ、私が解散権を持っている訳ではないので、考え方としては、全体としてそうなのではないかということだ」と述べました。

自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行いました。

菅氏は、党本部の総裁室で、二階幹事長と森山国会対策委員長を続投させるほか、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏を起用することをそれぞれ正式に伝えました。

さらに、幹事長代行に野田聖子氏、広報本部長に丸川珠代氏、組織運動本部長に小野寺五典氏が起用され、党の4役ら役員の人事は、午後1時半から開かれた臨時総務会で了承されました。

この中で、菅氏は、「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立させ、国民の安心安全を1日も早く取り戻すことが、私の使命だ。この危機を乗り越えて、国民に信頼される政府をつくり上げたい。国民のために働く内閣をつくりたい」と述べました。

二階氏ら新執行部は、このあと、そろって記者会見し、今後の党運営などについて説明することにしています。

自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行い、臨時総務会で了承されました。新執行部は、このあと、そろって記者会見し、続投が決まった二階幹事長は、新型コロナウイルス対策などの重要課題に取り組むため、党内の結束を図り、菅新総裁の政権運営を支えていく考えを強調しました。

この中で、二階幹事長は「役員会で、菅新総裁からは、『新型コロナウイルスへの対応をはじめ、さまざまな重要課題について、党と政府一体となってしっかり取り組みたい』と発言があった。党一丸で新総裁を支え、国民のための政治を行っていきたい」と強調しました。

そのうえで、二階氏は、今後の党運営について「党内で小競り合いは絶対に生じてはならないし、そうした動きを見過ごさないよう、しっかり努力したい」と述べました。

そして、記者団が「今回の役員人事は、菅氏を支持した派閥に対する論功行賞だと認識しているか」と質問したのに対し、「論功行賞とは、つゆほども思っていないし、そんな事実は全くない」と指摘しました。

一方、二階氏は、衆議院の解散について、「もとより総理大臣自身が判断することであり、特に意見を申し上げることはないが、解散は重大な政治問題であり、新総裁とも日常から意見を交わしたい」と述べました。

幹事長に再任された二階俊博氏は、衆議院和歌山3区選出の当選12回で、81歳。
二階派を率いています。

和歌山県議会議員などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選し、平成5年に自民党を離党したものの、新進党や自由党などを経て、平成15年に復党しました。

これまでに経済産業大臣や党の総務会長などを歴任し、4年前の8月からは幹事長を務めていて、今月8日に幹事長の在任期間が、政治の師と仰ぐ田中角栄・元総理大臣を抜き歴代最長となっています。

二階氏は、自民党の総裁任期の延長を主導するなどして、安倍総理大臣の政権運営を支えたほか、今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の辞任表明の翌日に菅新総裁と会談し、いち早く、みずからが率いる二階派をあげて支持の方針を打ち出しました。また議員外交にも積極的で、中国や韓国、それにベトナムなどと太いパイプを持つことでも知られています。

菅氏は、これまで二階氏について、「政策を実行していくためには、政府・与党が緊密に連携することが不可欠だ。幹事長が党内をしっかりと、取りまとめていただけるので、非常に頼りになる存在だ」と述べるなど信頼を寄せています。

菅氏としては、政治経験が豊富で、党内外に幅広い人脈を持つ二階氏を党運営の要である幹事長に再任することで、政権基盤を安定させるねらいがあるものとみられます。

二階氏は、高校時代、応援団長と生徒会長を務めました。う年生まれで、地元の後援会のマークにうさぎを使用しているほか、ふだん、うさぎがデザインされたネクタイをつけたり、幹事長室にぬいぐるみを飾ったりするなど、うさぎ好きとしても知られています。

佐藤総務会長は、記者会見で「総務会の今までの伝統などを守りつつ、全会一致を念頭に円満に運営し、二階幹事長をはじめ役員の協力を得ながら頑張りたい。党内に亀裂などは生じていないと感じているが、しっかりと明るく意見を聞いて融和を図りたい」と述べました。

総務会長に起用された佐藤勉氏は、衆議院栃木4区選出の当選8回で、68歳。
麻生派に所属しています。

建設会社の社員を経て栃木県議会議員を務めたあと、菅新総裁と同じ、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

これまでに総務大臣や国家公安委員長を歴任し、現在は衆議院の憲法審査会長を務めています。

党の国会対策委員長を務めた際には、与野党が対決した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立に尽力しました。

佐藤氏は、谷垣元総裁に近い議員で作る谷垣グループに所属していましたが、3年前に離脱し、麻生派に合流しました。

菅氏としては、豊富な政治経験を持ち、党内第2派閥の麻生派幹部を務める佐藤氏を総務会長に起用することで、党運営を安定させたいというねらいがあるものとみられます。

佐藤氏は大のゴルフ好きで、ゴルフを通じて与野党の国会議員や官僚とのパイプを築いてきたほか、頻繁に若手議員を食事に誘うなど、面倒見のよさで知られています。また、情報通信などの政策に通じていることでも知られています。

下村政務調査会長は、記者会見で「当面の課題は、新型コロナウイルスへの対応だ。国民の命と健康を守るため、ワクチンや治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援も全力で対応していきたい。産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させることで、暮らしの安心を早く取り戻せるような政策を打っていきたい」と述べました。

そのうえで、「菅氏が言っているように、改革に意欲がある人に積極的に声をかけ、全党一致でしっかりとした政策を打ち出したい」と述べました。

政務調査会長に起用された下村博文氏は、衆議院東京11区選出の当選8回で、66歳。
細田派に所属しています。

東京都議会議員などを経て、菅新総裁と同じ、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

これまでに、文部科学大臣や党の幹事長代行などを歴任し、去年9月からは選挙対策委員長を務めてきました。

最近は、新型コロナウイルスの収束後を見据え、新たな働き方やデジタル化など社会の在り方について党内で活発に議論を進めてきました。

菅氏としては、閣僚や党幹部を務めた経験に加え、政策にも通じている下村氏を党の政策責任者である政務調査会長に起用したものとみられます。

また、下村氏が党内最大派閥の細田派に所属していることから、政権基盤を安定させるねらいもあるものとみられます。

下村氏は、9歳の時に、父親を交通事故で亡くし、生活費をアルバイトなどで賄いながら、学業に励みました。

こうした経験から、大学時代には交通事故で親を亡くした子どもたちを支援する活動に取り組みました。

今回の総裁選挙では、当初、立候補を模索していましたが、所属する細田派が菅氏を支持する方針となったことを受けて、立候補を見送りました。

自民党の山口選挙対策委員長は、記者会見で、「4年8か月、組織運動本部長として、多くの人と関わってきた経験を礎にしたい。新総裁のスローガンである、『絆』ということばは大好きで、しっかりと選挙対策にいかしていきたい」と述べました。

そのうえで、山口氏は、党運営について「総裁選挙も終わったので一致団結し、党内融和にしっかりまい進したい」とうえ述べました。

選挙対策委員長に起用された山口泰明氏は、衆議院埼玉10区選出の当選7回で、71歳。
竹下派に所属しています。

ガス会社の役員などを経て、菅新総裁と同じ、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

その後、外務政務官や内閣府副大臣などを歴任し、平成27年からこれまで、自民党で業界団体など外部団体との窓口となる組織運動本部長をおよそ5年にわたって務めています。

山口氏は、今回の総裁選挙では、衆議院の初当選同期のほかの議員とともに、菅氏に立候補を要請し、菅陣営の選挙対策本部の事務総長を務めました。

菅氏としては、豊富な党務の経験を持ち、業界団体とのパイプもある山口氏を選挙対策委員長に起用することで、衆議院議員の任期満了が1年余りとなる中、党の選挙体制を固めたいというねらいがあるものとみられます。

山口氏は、趣味のゴルフを通じて党内の人脈を形成しているほか、宴席好きで豪快な飲みっぷりでも知られています。ただ、ここ数年は、食事の際には必ず野菜をとるなど健康にも気をつかっています。

自民党の国会対策委員長には森山裕氏が再任されました。

森山氏は衆議院鹿児島4区選出の当選6回で、75歳。
石原派に所属しています。

鹿児島市議会議長などを経て、平成10年の参議院選挙で初当選しました。

その後、山中貞則氏の死去に伴い平成16年に行われた、当時の衆議院鹿児島5区の補欠選挙に立候補し、当選しました。

平成17年の衆議院選挙では、郵政民営化関連法の成立に反対したため、自民党の公認を得られず、無所属で立候補して当選し、翌年、復党しました。

これまでに、農林水産大臣や衆議院農林水産委員長などを務め農業政策に精通しているほか、平成29年からこれまで3年間にわたり、国会対策委員長を務め、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法など与野党が対立した法案の成立に尽力しました。

また、今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の辞任表明の翌日に、二階幹事長らとともに菅新総裁と会談し、立候補を後押ししました。

菅氏としては、国会対策で実績を重ね、信頼が厚い森山氏を国会対策委員長に再任することで、法案などの審議を円滑に進めたいというねらいもあるものとみられます。

森山氏は、尊敬する人物としてたびたび、明治維新を成し遂げた地元・鹿児島の西郷隆盛をあげています。「農業の振興こそが国の礎になる」という西郷隆盛の教えを大事にしているといいます。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「実務タイプの堅実な人が選ばれた。菅新総裁を与党として結束して支えていくために、極めて十分な体制が整った」と述べました。

また、続投が決まった二階幹事長については「誰もが認める手腕で、安倍政権で自民党内をしっかりまとめて、難しい局面で与党が政権を支える構図を作った。政治の安定を考えた時、二階氏の続投は極めて妥当な判断だ」と述べました。

自民党の菅新総裁は16日午後、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、第99代の総理大臣に選出される運びです。

そして、自民・公明両党の党首会談のあと、総理大臣官邸に組閣本部を設置し、官房長官が閣僚名簿を発表します。

その後、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、夜には、菅内閣が正式に発足する見通しです。

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では
▽10歳未満が5人、
▽10代が12人、
▽20代が43人、
▽30代が38人、
▽40代が33人、
▽50代が30人、
▽60代が12人、
▽70代が8人、
▽80代が8人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは13日以来です。

191人のうち、およそ51％にあたる97人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3274人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より1人減って21人でした。

また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて386人になりました。

「中核派」は1963年に結成され、今もおよそ4700人のメンバーが活動しています。

関係者によりますと今月6日、東京荒川区で開かれた集会に組織のトップの清水丈夫議長（82）が、出席して演説し、警視庁公安部の捜査員も姿を確認したということです。

この中では組織の方針をめぐる混乱について、みずからの責任だとして「直接皆さんと向き合って討論したい」などと、話したということです。

捜査関係者によりますと、清水議長は1969年を最後に姿が確認されておらず、組織内での指揮系統もはっきりしない部分が多かったということです。

警視庁によりますと、中核派は1971年に東京渋谷で派出所が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動事件」や、1986年に東京の迎賓館にロケット弾が発射された事件など100件以上の事件を起こしたとされています。

中核派の担当者は清水議長について「今後は同志たちと討論し大衆的な労働運動に取り組んでいく」とする一方、「過去の事件については明らかにできない」と話しています。

警視庁は、今回51年ぶりに姿を現した背景や過去の事件との関わりなどについて情報収集を進めています。

過激派「中核派」のトップが51年ぶりに姿を現した背景について、警察の幹部は「清水議長自身が高齢になっていることもあり、活動方針を再確認し組織の引き締めを図るためだったのではないか」と分析しています。

そのうえで、中核派について「学生運動が活発だった時代に比べると構成員の高齢化が進み組織も縮小傾向にあるが、若者への勧誘は依然として続けられている。最近は、ゲリラ事件はなくなっている一方、各地でデモ活動を行っており、引き続き動向を注視していきたい」と話しています。

「中核派」は正式名称を「革命的共産主義者同盟全国委員会」といい、暴力革命による共産主義社会の実現を目指すとして、1963年に結成されました。

今もおよそ4700人のメンバーがいて、東京江戸川区のビルを拠点に活動を続け、警視庁などは極左暴力集団と位置づけて警戒しています。

これまでに1971年に東京渋谷で派出所が襲われ、警察官が殺害された「渋谷暴動事件」や、1986年に東京の迎賓館にロケット弾が発射された事件など、集団での暴力行為やゲリラ事件を100件以上の事件を起こしたとされ、他の過激派組織との内ゲバでも多数の死者が出ています。

関係者によりますと、最近は比較的ソフトな路線に転換して労働問題や原発問題にも取り組み、若者の勧誘活動に力を入れているということです。

一方、メンバーの高齢化が進み方針をめぐって内部で対立抗争も起きているということです。

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