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16日、ニューヨーク証券取引所に上場したのは、アメリカ西海岸に本拠を置く「スノーフレイク」です。

企業向けにビッグデータの管理や分析を行う2012年創業のスタートアップ企業で、著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が出資を決めたことなどから注目を集めていました。

去年11月には日本にも進出し、16日、ＮＴＴデータとの資本業務提携を発表しました。

初めての取り引きとなった16日は、公開価格の120ドルに対して買い注文が殺到し、終値は253ドルまで値上がりしました。

終値で計算した時価総額は704億ドル、日本円で7兆4000億円と、ことし最大の新規上場となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大でニューヨーク市場の株価はことし前半に急落しましたが、新規の上場はこの日までに280社余りと、すでに去年1年間の件数を超えています。

背景には中央銀行による大規模な金融緩和が長期にわたり、資金調達がしやすい状況が続くという見方があり、ＩＴ関連銘柄を中心に投資意欲の強さをうかがわせています。

スノーフレイクの経営陣のひとりで、ＣＲＯ・最高収益責任者のクリス・デグナン氏は、ＮＨＫの取材に対し、「投資家たちは、ＩＴやハイテクで『次の成長』を担おうとしている企業にこぞって投資しようとしているのではないか。われわれはそうした企業の1つになれると思っている」と述べました。

また、今後の日本でのビジネスについてデグナン氏は、「日本には、自社のデータをこれからクラウドに移行して活用しようという企業が数多くある。そうした企業を手助けできることはとてもエキサイティングだ」と期待を示しました。

この会社が手がけるのは、複数のシステムに分散した顧客企業のデータを効率的に管理できるようにする事業で、顧客企業にとってはコストの大幅な削減につながるとしています。

3年の約束
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置き、少なくとも2023年いっぱいはゼロ付近の金利を維持すると示唆。期間平均で２％のインフレ率を達成し、中長期的なインフレ期待が２％でしっかりとどまり続けるまで、「緩和的な金融政策スタンスを維持する方針」を表明した。パウエルＦＲＢ議長は、今回の声明に反映された新たな政策枠組みについて、「金融当局の強いコミットメントが明確になる」と説明した。

ワクチンの春
新型コロナウイルスのワクチンは来年４月より前に全ての米国民に行き渡ることが可能になりそうだと、米厚生省幹部のポール・マンゴー氏が述べた。一方、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は同日、来年半ばから年末にかけて実現する可能性が高そうだと水を差した。トランプ米大統領は前日夜、「集団免疫」と言うべきところを「群集心理」と言い間違え、群集心理ができれば感染が自然に収束すると発言し、政権内の混迷ぶりを浮き彫りにした。

銀行の冬
銀行は新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）に伴い一時停止していた人員削減を再開し、今年の人員減少数は５年で最大となる見込みだ。シティグループやＨＳＢＣホールディングスが削減を再開したことで、今年これまでに発表された削減数は合計で６万3785人に達した。これにより、今年通年では昨年発表された約８万人を超える方向。昨年の数は2015年以来で最大だった。

好スタート
ビッグデータの米スノーフレイクが新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、シリコンバレーの巨人たちにも大きな利益をもたらした。マルチファミリーオフィス（ＭＦＯ）のアイコニック・キャピタルは2017年からスノーフレイクに出資し、２億4500万ドル（約260億円）を投じて株式12％を取得。スノーフレイクはＩＰＯ価格の２倍余りで初値を付け、アイコニック持ち分の価値は一時80億ドルを超えた。アイコニックの顧客にはマーク・ザッカーバーグ氏やジャック・ドーシー氏といった著名人が名を連ねる。

スピードダウン
８月の米小売売上高は前月比0.6％増と、予想以上に伸びが減速。失業保険上乗せ給付や小規模企業支援が失効したほか、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が引き続き経済活動を抑制している。飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたベースのコア売上高は前月比0.1％減少し、予想も下回った。

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