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４

4日のニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標とあるWTIの先物価格が一時、1バレル＝90ドルを割り込んで1バレル＝87ドル台後半まで値下がりしました。

1バレル＝90ドルを割り込むのは、ことし2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻を行って以降初めてです。

背景には中国や欧米の景気が今後減速し、原油の需要が落ち込むとの見方が強まっていることが大きく影響しています。

また、3日にアメリカのエネルギー情報局が発表した原油とガソリンの在庫が増加し、供給不足への警戒が和らいだことも価格下落につながっています。

ロシアによる軍事侵攻でWTIの先物価格はことし3月初旬に一時、1バレル＝130ドルを超え、世界的なインフレを加速させる要因となりました。

27年ぶりの大幅利上げ
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利の0.5ポイント引き上げを発表した。27年ぶりの大幅な利上げとなった。英中銀はその上で、インフレ加速の重圧により英経済が１年超のリセッション（景気後退）に向かいつつあると警告した。金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバー９人のうち８人が0.5ポイントの利上げを支持し、政策金利は1.75％に引き上げられた。ＭＰＣメンバーは今後の会合で今回と同様の利上げを協議する可能性を示唆した。

上空通過か
中国人民解放軍は台湾周辺での軍事演習を開始し、台湾沖にミサイル11発を発射した。演習はペロシ米下院議長の訪台への対応。日本の防衛省は、弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下し、４発は台湾本島上空を飛翔したとみている。岸信夫防衛相によると、中国軍の弾道ミサイルがＥＥＺ内に落下したのは初めて。中国のミサイルが台湾上空を飛んだのが事実だとすれば、こちらも初めとなる。

一段安を予想
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、「マクロのモメンタムに前向きな変化が見られる明確な兆候がない中、再びリスクを取る一時的な動きは弱気相場の終了を示唆するというよりも、むしろ実際には相場がさらに下落するリスクを高める可能性がある」と指摘した。サンフォード・Ｃ・バーンスタインのストラテジストはリポートで、業績見通し引き下げのサイクルは株式ファンドからの資金流出とともに、まだ始まったばかりだと指摘。「相場は短期的にもう一段下落すると当社では見込んでいる」と記した。

大幅減収逃れる
電子商取引で中国最大手のアリババグループが発表した４－６月期（第１四半期）決算は上場以来初めての減収となったが、減収幅はアナリスト予想より小さかった。４－６月期の売上高は2056億元（約４兆600億円）と、予想の2040億元を上回った。純利益は227億元に50％減少したが、地域サービスやクラウド事業といった比較的新しい事業の損失は限定的だった。

コインベースと提携
投資運用会社最大手の米ブラックロックは、米暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム最大手のコインベース・グローバルと提携し、機関投資家によるビットコイン投資と管理を容易にするサービスを開始する。ブラックロック顧客の一部は同社の投資管理システム「アラディン」を使って、株式や債券といった従来のポートフォリオ資産に加え、ビットコインへのエクスポージャーを管理できるようになる。

ソフトバンクグループの上級幹部の退社がますます増えている。同社の先行きに暗さが増す中での展開だけに、創業者である孫正義社長の肩にかかる責任は重くなっている。

　　同社のビジョン・ファンドからマネジングパートナーのヤニ・ピピリス氏とムニッシュ・バルマ氏の２人が退社するとブルームバーグ・ニュースは先週報じた。これで、世界最大の投資ファンドであるビジョン・ファンドを離れた幹部レベルの人材は2020年３月以降で少なくとも10人に上る。同ファンドを長年統括してきたラジーブ・ミスラ氏は主要な職務の大部分を退き、自身の投資ファンドを立ち上げる。

　　これに先立ち、最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めていたマルセロ・クラウレ氏は今年に入って同社を後にした。また、副社長兼チーフ・ストラテジー・オフィサー（ＣＳＯ）を務めた佐護勝紀氏も昨年に退社。佐護氏はミスラ氏やクラウレ氏と共にソフトバンクＧの取締役も務めていた。

　　こうした人材流出を受け、同社の新たな方向性の策定では孫氏自らの裁量による部分が増えている。事情に詳しい複数の関係者によれば、孫氏はビジョン・ファンドでの多額の損失を踏まえ、英半導体設計会社アームなどの新たな機会に関心をシフトさせつつある。孫氏はアームの来年の株式上場に備え、魅力を高めるため経費削減などを通じて利益の向上を図る計画だと関係者は匿名条件に明らかにした。

　　通信コングロマリットだった同社を５年前に投資持ち株会社に転換し始めて以来、孫氏は幹部のつなぎ留めるのに苦慮している。17年に1000億ドル（現行レートで約13兆3000億円）規模で当初のビジョン・ファンドを設立した際、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業が通常パートナーに利益分配として取引案件ごとに支払っているような成功報酬（キャリー）の提供を控えた。同ファンドの近年の損失はそうした問題を悪化させ、優秀な人材を引きつけるほどの利益が残らない。

　　ＭＳＴファイナンシャル・サービシズのシニア調査アナリスト、デービッド・ギブソン氏は「マサ（孫氏）が栄誉を独り占めし、チームの残りが得るのはパンくずだ」と話す。

　　ソフトバンクＧはコメントを控えた。

　　ただ、孫氏がソフトバンクＧを世界最大のテクノロジー投資家に再構築して以降、誰にとってもあまり栄誉とは言えない状況にある。ウィーワークやグリーンシルなどの投資先企業の失敗に加え、テクノロジー株の幅広い値下がりでアリババグループやクーパンなどの保有株が打撃を受けた。

　　最初のビジョン・ファンドではリミテットパートナーの今年３月末までの内部収益率（ＩＲＲ）は11％で、投資データ会社プレキンによれば、業界平均は約38％。ビジョン・ファンド２のＩＲＲは０％で、平均は45％。

　　ソフトバンクＧ自体の株価も停滞しており、過去５年間の平均リターンは5.2％と、日経平均株価の９％やナスダックの16％を大幅に下回る。

　　ソフトバンクＧは８月８日に決算発表を予定している。野村証券の増野大作アナリストは７月のリポートで、世界的な株価下落を背景に４－６月期のビジョン・ファンドと本体の上場株式投資の税前損益は59億ドルの赤字、未上場株式投資の同損失は160億ドルと試算した。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスのシニアアナリスト、マービン・ロー氏は「今期も引き続きインフレ、金利高騰、サプライチェーン問題、ロシア・ウクライナ戦争などがハイテク企業銘柄の株価の重しになるだろう」とし、同社の「利益回復のペースは抑えられる」とみている。

ソフトバンクＧファンド、４－６月価値は１兆円超減少か－アナリスト

　　日本企業の上級幹部の報酬は国際水準から見ると地味だが、金融業界の花形になれば世界最高レベルを得られる。ＶＣ企業はパートナーに利益の20％を分配するケースが多く、１人当たり数千万ドルの報酬もあり得る。

　　孫氏自身の報酬は直近の年度で１億円で、これは約73万3000ドルに過ぎない。一方、ミスラ氏の報酬は開示されている最も新しい年度で840万ドルと、日本では最高額水準だ。それでも成功したベンチャー投資家にははるかに及ばない。

　　同社の取締役も、優秀な人材をつなぎ留める取り組みが不十分だと指摘していた。

　　ＶＣ企業ウォルデン・インターナショナルを創業したリップブー・タン氏は、ソフトバンクＧの社外取締役を６月に退任する際の書簡に、「優れたベンチャーキャピタルの離職率が非常に低いのは、『レインメーカー』と呼ばれる有能なディールメーカーを確保することの重要性を理解しているからだ」と記した。

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原題：SoftBank Talent Drain Worsens, Adding Pressure on Son to Deliver (抜粋)

SMBC日興証券は、旧東証1部に上場していた企業のうち、4日までに決算を発表した736社の、ことし4月から6月までの決算を分析しました。

それによりますと、およそ52％にあたる382社が、前の年の同じ時期と比べて最終的な利益が増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた経済活動の正常化が進み、陸運業や海運業などが好調なほか、資源価格の高騰で、商社を含む卸売業で増益となっています。

また、資材価格の値上がりや半導体不足の影響などを受けて、自動車業界を含む輸送機器や、電気機器を中心に、およそ36％にあたる266社が減益となりました。

一方で、円安の進行に加えて、足元で部品の供給制約が和らいでいることから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを上方修正した企業は、製造業を中心に57社にのぼりました。

SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「円安が進み、想定の為替レートを見直したことで、通期の最終利益を上方修正した企業が多かったが、エネルギーなどを輸入に頼る企業にはデメリットもあり、長期的に日本企業全体にどのような影響があるか見極めていく必要がある」と話しています。

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