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米労働省が３日発表した７月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から６０００件増の２２万７０００件と、市場予想と一致した。一方、労働市場の逼迫が続く中、７月の雇用削減数は１１カ月ぶりの低水準となった。

調整前の申請件数は８４８５件減の２０万５０１２件。カリフォルニア州やオハイオ州、テキサス州、ジョージア州で減少した一方、ミズーリ州は急増した。

７月２２日までの１週間の継続受給件数は２万１０００件増の１７０万件。ただ、歴史的な基準を踏まえると、依然として低水準にとどまっている。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が７月に発表した雇用削減は４２％減の２万３６９７人と、２０２２年８月以来の低水準となった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）

米労働省が３日発表した年第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．７％上昇した。同時に、労働コストの伸びは鈍化し、インフレ見通し改善につながる可能性がある。

ロイターがまとめた市場予想は２％上昇だった。

前年同期比では１．３％上昇し、６四半期ぶりにプラスに転じた。

労働市場の力強さに加え、先月発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）が鈍化したことを受け、リセッション（景気後退）は回避されるとの楽観的な見方が強まっている。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「リセッション（景気後退）リスクは後退している」と述べた。

第１・四半期の労働生産性は前回発表の２．１％低下から１．２％低下に上方改定された。

それでも生産性は依然低迷している。２０１９年第４・四半期からの現在の景気サイクルでは、労働生産性の伸び率は１．４％と、１９４７年以降の長期平均である２．１％を大きく下回っている。

第２・四半期の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．６％上昇と、前四半期の３．３％上昇から伸びが鈍化した。前年同期比では２．４％上昇した。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「名目賃金の伸びの鈍化に伴う生産性の改善傾向は、労働市場からのインフレ圧力が落ち着き始めていることを示している」と述べた。

時間当たりの労働報酬は前期比５．５％増。前四半期は２．１％増だった。前年同期比では３．７％増だった。

#経済統計（アメリカ・非農業部門・労働生産性）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日公表したデータによると、緊急融資枠、銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）の利用額が２日までの１週間に１０５７億ドルと、前週の１０５１億ドルからやや増加した。

相次ぐ銀行破綻が世界の銀行業界に衝撃を与えてから数カ月が経過したが、緊急融資枠の利用が依然として多いことが示された。

連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドウ）の利用額は前週の２２億ドルから１９億ドルに減少した。

#FRB（緊急融資枠「銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)」）