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週明け15日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて174ドル82セント高い、3万2953ドル46セントでした。

ダウ平均株価は、これで7日連続で値上がりし、4日連続で最高値を更新しました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数が大きく値上がりしたほか、主要500社の株価で算出する「S＆P500」も最高値をつけました。

市場では、現金給付を盛り込んだ大規模な経済対策の実施で消費が押し上げられるとの見方が出ているほか、新型コロナウイルスのワクチンが普及することで景気が本格的に回復するとの期待が高まっています。

一方、今週は16日から当面の金融政策を決めるFOMC＝公開市場委員会が予定されていて、市場関係者は「会合の結果を見極めたいとの声も多い」と話しています。

欧州主要国も停止
ドイツ、イタリア、フランス、スペインの欧州連合（ＥＵ）主要国は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を中断した。同社製ワクチンを巡っては、接種後に深刻な血栓が生じる事例が複数報告されている。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は15日、このワクチンの恩恵は引き続きリスクを上回るとの見解を打ち出したものの、使用停止を決定する政府は増えている。ＥＵのワクチン接種がいっそう遅れるとの懸念が生じている。

2018年以来の高水準
３月のニューヨーク連銀製造業景況指数は17.4に上昇し、2018年11月以来の高水準。市場予想の中央値（15）も上回った。前月は12.1。仕入れと販売の価格指数がともに上昇したことが寄与した。仕入れ価格は64.4と前月から6.6ポイント上昇、販売価格は0.8ポイント上昇の24.2で、いずれも11年５月以来の高水準。６カ月先の雇用者数を示す指数は14.8ポイント上昇の31.4と、10年６月以来の高水準となった。

英中銀は動かずか
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、市場金利の上昇は景気への楽観を反映しているとの考えを示した。債券利回り上昇が景気回復を脅かすという欧州中央銀行（ＥＣＢ）やアジアの中銀の一部にある懸念には触れなかった。18日に政策を発表する英中銀が現在の資産購入ペースを維持することが示唆される。総裁はＢＢＣラジオ４とのインタビューで「これまでのところ、金利の動きは景気見通しの変化に沿ったものだと考えている」と語った。

３カ月足らず
ＥＵは英国に対する法的措置を開始した。英国によるＥＵ離脱が正式に完了してから３カ月足らずで、両者の緊張が大きく高まりそうだ。英国は離脱協定で合意した北アイルランドに関する重要部分について一方的に履行延期を決定していた。ＥＵの法的措置により、最終的に英国側が罰金を科される、ないし関税を課される可能性もある。欧州委員会のシェフチョビッチ副委員長（機関間関係・先見性担当）は英国に宛てた書簡で、「国際法を誠実に順守する義務をいま一度意図的に違反する道へと英国を導くものだ」と記した。

注射不要か
新型コロナの新たなワクチンが年内か来年に使用できる可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）のチーフサイエンティスト、スーミャ・スワミナサン氏が明らかにした。開発中の新ワクチンには１回の投与で完了するタイプや経口型、点鼻型、パッチのようなもので皮膚から投与するタイプなどが含まれているという。同氏はインタビューで「今あるワクチンは素晴らしい」と述べた上で「さらに改善できる」とし、「2022年に入ってから改良されたワクチンが登場するだろう」と語った。

米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、気候変動と多様性に関連した２件の株主提案に反対する方針を表明した。幅広い業界に広がる同社の独特の企業構造を理由に挙げた。

　　バークシャーの取締役会は気候変動リスクに責任ある形で対応し、多様で包括的な労働力を維持する必要性を認めるものの、同社は鉄道のＢＮＳＦや自動車保険ガイコ、菓子小売りのシーズ・キャンディーズなど幅広い企業が分権的に事業を展開しており、各社がビジネスや業種に最適な方法で自由にこれらの問題に対応していると説明。

　　同社は15日に株主招集通知で、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などから提出された気候変動問題に関する提案について、「当社には集権的で統合されたビジネス機能はほとんどない」と述べ、「各子会社はビジネスモデルに沿う形で、気候変動関連も含めてビジネスのリスクと機会の認識と対応を独自に行う責任がある」との立場を示した。

　　バフェット氏は何十年もの間、 バークシャーの分散型の企業構造を採用しており、約5900億ドル（約64兆円）の時価総額を持つコングロマリットの本社ではわずか26人しか雇用していない。

　　株主招集通知は５月１日にバーチャル形式で開催予定の年次総会に向けたもので、それによるとバークシャーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバフェット氏の2020年報酬は前年比1.5％増。バフェット氏とバークシャー副会長のチャーリー・マンガー氏は25年余りにわたりそれぞれ10万ドルの年間給与を受け取っている。バフェットの主要な側近であるグレッグ・アベル 氏とアジット・ジャイン氏はそれぞれが19年比でわずか250ドルの昇給で、年俸はいずれも1900万ドル強だった。

原題：
Buffett Opposes Climate Proposal, Pays $19 Million to Jain, Abel（抜粋）

ネット証券をめぐっては、去年9月、大手のSBI証券で顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りの現金が流出するなど、不正アクセスによる被害が相次ぎました。

この問題を受けて、日本証券業協会は被害を防ぐための証券会社向けのガイドラインを作成することにしていて、このほどその原案がまとまりました。

SBI証券の被害では、第三者が偽造した本人確認書類を使って流出先の銀行口座を不正に開設し、その後、何らかの手口で顧客のアカウントにアクセスして不正に開設した口座に出金先を変更したと見られています。

このためガイドラインの原案では、
▽出金先の口座を変更する際に、顧客にメールなどで必ず通知するよう求めるほか、
▽顧客が現金を出金する際には、通常のパスワードに加えて、生体認証や一定の時間内だけ有効なワンタイムパスワードなど複数の認証を導入して不正を防ぐよう求めることにしています。

日本証券業協会は今回の原案をもとにガイドラインを取りまとめ、近く公表する方針です。

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