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アメリカのトランプ政権は、イランに対する武器の禁輸措置の継続を含む国連制裁の再発動を求めて先月、国連安保理に手続きをとったと一方的に通告し、19日には、制裁が復活したと宣言しました。

これに対して、安保理の多くの国は、おととし核合意から離脱したアメリカが主張する手続きは無効で、制裁が復活する根拠はないという立場を示しています。

国連外交筋によりますと、国連のグテーレス事務総長は、トランプ政権による宣言のあと安保理の議長に書簡を送りました。

この中でグテーレス事務総長は、「アメリカの主張する手続きには不確かな点がある」としてアメリカの主張に疑問を呈したうえで、制裁を科す場合に必要な専門家パネルの設置などを念頭に、「不確かな点がある以上、私がこうした手続きを進めることはない」と述べています。

事務総長が国連として、制裁復活に向けた対応をとらないという考えを示したことで、アメリカが主張する国連制裁の復活はますます現実味がなくなっています。

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