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森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)がおととし自殺したことをめぐり、妻の雅子さんは裁判を起こし、国と財務省の佐川元理財局長に1億1000万円あまりの賠償を求めています。

ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。

これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。

こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定通りだ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討することにしています。

ことしの国連総会の一般討論演説は、新型コロナウイルスの影響で、各国の首脳が一堂に会することなく、事前に提出されたビデオ演説を順番に流す形式で行われています。

菅総理大臣の演説は、日本時間の26日午前6時半ごろから国連総会の議場で流されました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスによる未曽有の危機は、ともすれば分断と隔絶に傾きがちな国際社会を連携へと引き戻した」と述べました。

そして、ことしが国連創設75年となることを踏まえ、「過去75年間、多国間主義は、課題に直面するたび、強くなり、進化してきた。今回の危機も協力を深める契機としたい」と述べ、連帯を呼びかけました。

そのうえで、菅総理大臣は、「感染症の拡大は、世界の人々の命、生活、尊厳、すなわち人間の安全保障に対する危機だ。これを乗り越えるには、『誰一人取り残さない』との考え方を指導理念として臨むことが極めて重要だ」と指摘しました。

そして、治療薬やワクチンなどについて、開発や途上国を含め公平に確保できる枠組みを全面的に支援し、国際機関を後押しするとともに、途上国での病院建設にさらに力を入れるほか、引き続き、水や衛生、栄養などの環境整備などで協力を進める考えを示しました。

また、菅総理大臣は、打撃を受けた経済への対策が不可欠だとして、「困難に直面したときこそ、イノベーションが生まれる。日本自身も、喫緊の課題として、デジタル化に取り組んでいく考えだ」と述べました。

一方、北朝鮮による拉致問題について、「拉致被害者の家族が高齢となる中、一刻の猶予もない」として、「日本の新しい総理大臣として、条件をつけずにキム・ジョンウン金正恩)委員長と会う用意がある」と述べました。

また、「本年は、最初の核兵器の使用から75年が経過した年だ。ヒロシマナガサキが繰り返されてはならず、核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くす」と述べ、発効から50年を迎えたNPT=核拡散防止条約の維持や強化の重要性を強調しました。

演説の最後に、菅総理大臣は、「来年の夏、人類が疫病に打ち勝った証しとして、東京オリンピックパラリンピックを開催する決意だ。安心安全な大会に皆様をお迎えするために、今後も全力で取り組んでいく」と結びました。

東京都は、26日午後3時時点の速報値で都内で新たに270人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは今月19日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて270人です。

年代別では
▽10歳未満10人、
▽10代が9人、
▽20代が62人、
▽30代が52人、
▽40代が51人、
▽50代が35人、
▽60代が18人、
▽70代が20人、
▽80代が11人、
▽90代が2人です。

1日の感染の確認が200人を超えるのは今月19日以来です。また、100人を超えるのは3日連続です。

都によりますと、都が感染者を把握するには、検査の実施から3日程度かかります。3日前の今月23日に都内で行われた検査は、22日のおよそ3倍の6400件余りで、今月に入って最も多かったということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万5113人になりました。

一方、都の基準で集計した26日時点の重症の患者は25日より1人減って29人でした。

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