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キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は、列聖省長官を務めるジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿が突然、辞任したと発表した。

ベッチウ枢機卿は、教会の資金を使い、投資目的で英ロンドンの高級不動産を購入した件に関わっていた。この購入案件は議論を呼び、現在はヴァチカン内で財務調査の対象となっている。

ベッチウ枢機卿は、不正はしていないと述べている。

教皇庁は、「ローマ教皇は、ジョヴァンニ・アンジェロ・ベッチウ枢機卿が願い出た列聖省長官職からの辞任、および枢機卿として権利の放棄を認めた」と発表。詳細は述べられていない。

ベッチウ枢機卿は2011年から6年間、ヴァチカンの国務省総務局局長を務めていた。局長時代はローマ教皇フランシスコ1世と毎日顔を合わせ、最も信頼された側近の1人だった。その後、2018年に枢機卿になるとともに、列聖省長官に任命された。

問題となっている不動産の購入は、この総務局時代に行われたもの。ロンドンの高級繁華街スローン・アヴェニューの高級物件は、オフショア資金や企業を通じて購入された。

この件については昨年に国務省に捜査が入り、5人の職員が辞職に追い込まれた。ヴァチカン警察はまた、書類やコンピュータを押収した。

ベッチウ枢機卿は今年2月の取材で、物件購入について「建物への投資だった。良いチャンスに恵まれた。我々をうらやむ人が大勢いる」と述べ、擁護していた。

ベッチウ枢機卿は今後、「枢機卿」の地位は保持するものの、次回の教皇選挙（コンクラーヴェ）では投票権を持たない。

ヴァチカンでは2013年にも、キース・オブライエン枢機卿が性的スキャンダルの渦中で辞任し、コンクラーヴェの投票権を放棄している。

#ローマカトリック教会

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は24日、暗号資産の規制案を発表しました。

それによりますと、事業者にはEU域内に物理的な拠点を設けさせたうえで、発行に当たっては事前に計画書を提出し、加盟国の当局の承認を得るよう義務づけるとしています。

また、暗号資産の裏付けとしてユーロなど複数の通貨を積み立てる事業者については、金融市場に大きな影響を与える可能性があることから、銀行などを監督するEUの組織や各国の金融当局が監督に当たるとしています。

今回の規制は、アメリカのIT大手、フェイスブックが、国境を越えて送金などに使える暗号資産「リブラ」の発行計画を打ち出していることが背景です。

「リブラ」をめぐっては、犯罪組織の資金洗浄に悪用されるおそれのほか、広く普及した場合にユーロなど既存の通貨の役割が低下することなどさまざまな懸念が指摘されています。

EUは、2024年までに包括的な規制を導入したいとしていて、これをきっかけに世界各国で規制の議論が進むかが焦点になります。

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