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４

政治の駆け引き
米下院はワシントン時間１日午後７時ごろに、民主党がまとめた２兆2000億ドル（約232兆円）規模の経済対策法案を採決する。ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の間で断続的に交渉が行われているが、妥結はまだ。ペロシ議長は１日午前、合意成立の見通しに「懐疑的だ」と述べたことが明らかになっている。両氏の交渉は続けられる。

自粛期間が終了
パンデミック（世界的大流行）を理由に中断していた金融機関の人員削減が再開された。米ゴールドマン・サックス・グループも人員削減の嵐に加わり、ブルームバーグがまとめたデータによれば、銀行の人員削減は年初来で６万7844人に上る。非公表で人員を削減する銀行も多いことから、実際の規模はこれを上回るとみられる。2008年の金融危機からの回復が米国よりも遅れた欧州の銀行は特に人員削減が多い。

支援打ち切りの結果
８月の米個人所得は前月比2.7％減と、３カ月ぶりの大幅減少となった。失業保険上乗せ給付の失効が背景。同月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は伸びが減速しており、所得減少の影響でさらに鈍化する可能性がある。賃金給与の伸びも減速。貯蓄率は前月の17.7％から14.1％に低下し、消費者が貯蓄を取り崩している状況がうかがわれる。

新しい資産クラス
米銀ＪＰモルガン・チェースは航空会社のマイレージポイントやホテルが提供するロイヤルティープログラムでのポイントを、株式やトウモロコシ先物と同じような資産に変える仕組みを作ろうと取り組んでいる。企業のポイントを共通規格に基づき交換が可能な単位に転換し、機関投資家はこれを売買でき、企業は資本調達の際の担保に利用できる仕組みだ。マネジングディレクターのアンドレアス・ピラウツァコス氏は、企業ポイントへのアクセスを望む投資家が多いと指摘、「そうした需要に道を開く動きだ」と説明した。

先は長い
米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのリッチ・ハンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）とブライアン・フリードマン会長は、「当然だと考えていた世界と似た状況に、本当の意味で完全に戻るのは早くて2021年７－９月（第３四半期）かもしれない」と顧客と従業員向けの文書で表明した。同社の主要子会社では、長年最高財務責任者（ＣＦＯ）を務めた社員が３月に新型コロナ感染による合併症で死去した。

システムトラブルで1日、取り引きを終日停止した東京株式市場は、2日は通常どおり取り引きが行われました。

日経平均株価は、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと、明らかにした直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時200円以上値下がりしました。

日経平均株価、2日の終値は先月30日より155円22銭安い2万3029円90銭。

東証株価指数＝トピックスは、16.27下がって1609.22。

1日の出来高は14億8464万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ大統領が日本時間の午後に、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしたことで、大統領選挙の行方に対する不透明感が強まって売り注文が膨らみ、株価は一時230円余り下落した。また、きょうの取り引きでは、きのうのシステムトラブルの影響による目立った混乱は見られなかったが、東京市場が引き続き安定して運用されるのか、様子をしばらくみたいという投資家も一部にいる」と話しています。

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