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４

24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて52ドル31セント高い、2万6815ドル44セントでした。

この日は、朝方発表された新規の失業保険の申請件数が事前の予想より多かったことから、取り引きは前日を下回る水準で始まりました。

その後、一時300ドル以上値上がりする場面もありましたが、結局前日の終値付近で取り引きを終え、1日を通して不安定な値動きでした。

また、ナスダックの株価指数も小幅な値上がりでした。

市場関係者は「失業保険の申請件数の高止まりに加え、与野党の対立から当面、追加の経済対策が見込めない状況になっており、景気の先行きへの懸念が次第に強まっている」と話しています。

協議再開も
ムニューシン長官は追加景気対策の妥協案を巡り、ペロシ議長との協議を再開する意向だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。長官は上院銀行委員会の公聴会で証言。新型コロナ危機に対応するための的を絞った救済パッケージは「なお必要だ」と言明し、「民主党側に話し合う用意があるのなら、こちらも超党派の法律制定を目指しいつでも協議する意向だ」と述べた。ペロシ氏も記者会見で協議再開への期待を表明した。

身内から異論
米共和党議員は、11月の大統領選挙後の政権交代は混乱なく行われると約束した。平和的な政権移譲への確約を拒むトランプ大統領を戒めた格好だ。マコネル共和党上院院内総務は、「11月３日の選挙における勝者が来年１月20日、大統領に宣誓就任する。1792年から４年ごとに行われているように、政権は整然と移行される」とツイッターに投稿した。ロムニー上院議員も23日に「米国憲法での保証を大統領が尊重しないと示唆することは考えられず、容認できない」とツイートしていた。

ＥＣＢ資金供給
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「条件付き長期リファイナンスオペレーション（ＴＬＴＲＯ）３」で、域内市中銀行に1745億ユーロ（約21兆4100億円）を供給した。新型コロナで打撃を受けた経済を支えるための融資を銀行に促す。24日の入札には388行が参加し、供給額はエコノミスト予想の上限付近となった。６月のＴＬＴＲＯでは過去最大となる１兆3000億ユーロを供給していた。

ＦＲＢ理事から財務長官か
米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領による財務長官探しでは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事が最有力候補だと広く考えられている。ウォール街と進歩派の双方が納得できる選択になるとみられているようだ。複数の関係者によれば、エリザベス・ウォーレン上院議員もまだ完全に否定されてはいないが、可能性ははるかに低いという。

約２年ぶり
トルコ中央銀行は、政策金利である１週間物レポ金利を10.25％とこれまでの8.25％から引き上げた。これまでに打ち出した他の措置では通貨リラを安定させることができず、2018年終盤の通貨危機以降で初の利上げに踏み切った。ブルームバーグの調査では大半が据え置きを予想していた。中銀は８月以降、流動性を絞るなどして引き締めを図ってきたが、投資家は透明性欠如や政策反転の容易さからこの手法を疑問視していた。

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