https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

トルコのエルドアン大統領は23日の演説で、トルコに駐在するアメリカやフランスなど10か国の大使について「“ペルソナ・ノン・グラータ”＝好ましからざる人物として宣言するよう外相に指示した。ここは名誉あるトルコだ。それがわからないというのなら出て行ってもらうまでだ」と述べ、国外退去処分にすると警告しました。

10か国の大使館は今月18日、クーデター未遂を支援したなどとして4年にわたって拘束されているトルコ人実業家オスマン・カワラ氏について共同で声明を発表し「裁判の遅れはトルコの司法制度における民主主義や法の支配の尊重に影を落とす」として釈放を求めていました。

トルコ外務省が大使たちを呼び出して抗議しましたが、これにとどまらずエルドアン大統領も共同声明に猛反発した形です。

今月30日と31日にイタリアのローマで開かれるG20サミットで、エルドアン大統領はアメリカのバイデン大統領と会談すると公言していただけに、その直前の混乱によってにわかに緊張が高まっています。

世界的な経済活動の再開で需要が高まっている原油の価格はおよそ7年ぶりの高値まで上昇していて、日本国内でもガソリン価格などの値上がりが続いていることから、日本政府は国民生活や経済活動への影響が懸念されるとして主な産油国に増産を働きかけています。

こうした中で23日、産油国を主導するサウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相が首都リヤドでNHKの単独インタビューに応じました。

アブドルアジズエネルギー相は原油市場の状況について「需要が高まっているが、新型コロナウイルスの感染拡大は収まっていない」と述べて需要の先行きに不透明感が残っているという認識を示し、大幅な増産には慎重な姿勢を崩しませんでした。

また、日本政府が主な産油国に増産を働きかけていることについては「問題の本質は原油ではない。天然ガスや石炭の価格の高騰でエネルギー危機が起きて原油需要が落ち込むことを懸念している」と述べて、対応を明言しませんでした。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は近く、今後の生産について協議することになっていて、追加の増産に踏み切るかが焦点になります。

原油価格の上昇はこのところ一段と加速していて、国際的な指標となるニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は、今月20日に一時1バレル＝84ドルを超え、およそ7年ぶりの高値となりました。

原油価格の高騰にともなって日本では今月18日時点のレギュラーガソリンの小売価格が全国平均で1リットル当たり164.6円まで値上がりし、およそ7年ぶりの高値水準が続いています。

灯油の価格も同様におよそ7年ぶりの高値水準となっています。

原油価格の上昇の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されていた経済活動が各国で再開されて需要が高まる一方、産油国が供給を大きく増やしていないことがあります。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構やロシアなどの主な産油国は、コロナ禍で需要が落ち込んだ原油の価格を支えるため去年5月から協調して減産を続けています。

世界経済の回復を受けて段階的に生産を増やしていますが、今月の協議で産油国は計画以上に増産する措置は見送りました。

多くの産油国が国家収入を石油に頼っていて、需要の回復が確実に続くかどうか慎重に判断する姿勢を崩していないためです。

主な産油国は、近く、今後の生産量をどうするか協議することにしていて、原油価格上昇に歯止めがかからない中、大幅な増産に踏み切るかが焦点となります。

サウジアラビアの首都リヤドで、23日、各国の代表や企業関係者などを招いて気候変動対策を話し合う国際会議が開かれました。

この中で経済政策を主導するムハンマド皇太子は、ビデオメッセージで新事業への投資や再生可能エネルギーの導入などを通じて2060年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を発表しました。

また、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」について、世界的な排出量を2030年までに少なくとも30％削減するとしたアメリカなどの取り組みに参加する方針を示しました。
国家収入の6割を石油に依存するサウジアラビアにとって石油産業からの脱却は財政維持のためには容易ではないのが現状です。

それでも今月末から始まる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に温室効果ガスの排出削減の目標を打ち出すことで、産油国としても気候変動対策に積極的に取り組む姿勢をアピールした形です。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#中東