【自治体業務】住民基本台帳などのシステム標準化、22年度から開始へhttps://t.co/RY9LhMzlYL
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年10月4日
地方税や年金、保険、児童手当など17業務が対象。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。
フィンランドではネウボラという地域の子育て支援の拠点で気軽に保健師に相談する仕組みがあります。法務大臣時代にも泉市長とお話しさせていただきましたが、今回の明石市の取組みはまさにネウボラの機能をアウトプット型で実現したもの。その効果に期待したいと思います。https://t.co/Ma1eKAkpuT
— 森まさこ MORI Masako (@morimasakosangi) 2020年10月5日
ジャパンライフ “元会長資産は約200万円” 債権者集会で報告 #nhk_news https://t.co/3FNpmKvmCk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月5日
健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）と次女で元社長のひろみ容疑者（48）ら14人は、勧誘した顧客から出資金合わせて8000万円余りをだまし取ったとして、先月、詐欺の疑いで逮捕されました。
「ジャパンライフ」は3年前に経営破綻しましたが、山口元会長とひろみ元社長についても、東京地方裁判所で破産手続きが進められていて、5日は2人の債権者を対象にした集会が逮捕後、初めて非公開で開かれました。
被害対策弁護団によりますと、集会では破産管財人が元会長の個人資産は202万円しか見つかっていないと説明したうえで「新たな財産が見つかる見通しはない」として、これをおよそ200人の債権者に配当して破産管財業務を終えると報告があったということです。
この額は債権総額の0.016％にすぎないということです。
集会の後の記者会見で、被害対策弁護団の石戸谷豊弁護士は「資金の流れが解明されないまま終了したのは納得がいかない。今後、警察の捜査で新たな財産が発見される可能性もあり、追加の配当が得られるよう引き続き取り組んでいきたい」と話していました。
#法律
東京都 新型コロナ 66人感染確認 100人下回るのは先月28日以来 #nhk_news https://t.co/GwpsCUqgmN
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月5日
東京都は、5日午後3時時点の速報値で都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の先月28日以来です。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から80代までの男女あわせて66人です。
年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が3人、
▽20代が17人、
▽30代が13人、
▽40代が9人、
▽50代が11人、
▽60代が5人、
▽70代が3人、
▽80代が3人です。都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは7日前の先月28日以来です。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて2万6550人になりました。
一方、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は4日より1人減って25人でした。
#政界再編・二大政党制
