【ネット上にはなぜ極端な人が多い?】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年10月4日
①「極端な人」はとにかく発信する
②ネット自身が「極端な人」を生み出す
③非対面だと攻撃してしまう
④攻撃的で極端な意見ほど拡散されるhttps://t.co/lvqvSLwGbn
いつも言っているように「編集がなくなったから」に尽きると思います。昔から知識人はバカなことも言っていたのだけど、それは編集でカットされていいことを言ってる部分だけが一般の人に届いた。それがネットで編集がなくなって全部届いちゃうようになった。それでみんながっかりした。
— PsycheRadio (@marxindo) 2020年10月4日
東京大 新総長選考めぐる会議の音声データを事務局が消去 #nhk_news https://t.co/kEzKJd7sWj
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月5日
東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。
大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。
この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審議の記録は残していないということです。
大学の「文書管理規則」では、総長選考に関わる電子データを含む文書は1年から30年間にわたって保管するとされています。
NHKの取材に対し、大学は「きたんのない意見を求めるため審議の記録は残していない。直前の議論を確認するために録音を行ったが、会議が終了したため、事務局の判断で消去した。この件を含め、多方面から指摘されていることについては今後検証していく」としています。
東京大学では現在の総長が来年3月に任期が満了となるため、およそ半年間かけて次の総長の選考が進められ、今月2日に次の総長が決まりました。
選考は、学内の教授や学外の有識者などで作る総長選考会議が行うことになっていて、先月7日に開かれた選考会議の会合では、教職員による意向投票に進む候補者3人が選ばれました。
問題となったのは3人の候補者が選ばれた過程でした。
候補者を絞り込む会合で、議長の強い誘導によって会議内での投票が繰り返されたといった指摘や、特定の候補者について匿名の文書の存在が示唆され、議論に影響を与えたのではないかなどの指摘が出ていて、学内の学部長や研究所長ら15人が説明を求める要望書を提出したほか、教授の有志や元理事の有志がそれぞれ質問状などを提出する異例の事態となっていました。
行政文書の管理に詳しいNPO法人、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「国立大学が作る文書は公文書管理法では法人文書にあたり、行政文書の規定に準じることが求められている。意思決定の過程などに関することについてはあとから検証できる文書を作る必要があるはずだ。意思決定に至る過程を残しておらず、その結果、疑義が出ている案件を説明する根拠が失われてしまったとすれば、大変残念だが、大学の対応は社会的に信頼されるレベルに達していない思う」と指摘しています。
そのうえで「記録がないことで不透明さが残ってしまうと公権力の介入を招きやすくなってしまう。大学の自治を守るためにもこうした記録はしっかりと残して、保管することが重要だ」と話しています。
「政治の腐敗」は、政治家が利権の奪い合いにうつつを抜かして金儲けしか考えなくなることより、有権者が、「自分たちが悪政に殺されかけているのに、これを批判せず、知らぬ存ぜぬ」という醜い態度を変えようとしないことからきている。
なぜ日本人が、ここまで絶望的な知性崩壊に陥ってしまったのだろう?
鈴木さん、ようこそ東京へ!ご着任おめでとうございます。 http://pp.u-tokyo.ac.jp/faculty/suzuki-kazuto/
これから、テレビの視聴者は、この凄まじい悪相の男を反復して見せられているうちに善悪の判断力を失っていくだろう。
考え方や行動に影響をおよぼす音楽や演劇を情報機関は放置しない - 《櫻井ジャーナル》
#学術ルート
権力はつねに反権力を考慮にいれて体制を作る。その教科書通りに今回の件は進んでいる。日本学術会議はかなりどうでもいい組織。権力がそれを抑圧する。反権力はしかたないので学問の自由を旗印に掲げる。市民はこれが学問の自由なの?と愕然し、反権力の信用は下がり、かくして権力は強くなる。
— 東浩紀 Hiroki Azuma (@hazuma) October 5, 2020
私の意見はほぼ同旨。
— 柴田孝之 (@tsivata) October 5, 2020
司法権のように憲法にて独立の地位が守られているのなら別ですが、そうでもなく独立性を確保したいなら、お金をもらったり、公務員になったりするべきではない。
裁判官ですら公務員になった場合、かなりの人権が制約されます。https://t.co/eodymaPndj
日本学術会議の任命拒否の問題は、憲法上は問題ないと思いますが、行政の意思決定プロセスの透明性、合理性や説明責任についての問題はあるので、この際、他の審議会、諮問機関への任免にまで裾野を広げて、慣例の公表、検証も含めて大いに議論すべきです。
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) October 5, 2020
任命見送られた3教授 野党の聞き取りに政府の説明求める #nhk_news https://t.co/Kub5tS616F
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月5日
このうち、憲法学が専門の東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授は、「任命の拒否は、『日本学術会議法』にもとるやり方だ。その理由が明らかにされなければ、いつ何時、このようなことがまかり通るかわからず、研究者の学問・研究活動が阻害される」と指摘しました。
このあと小澤氏は、記者団に対し、「もし仮に私が、専門家の立場からかつて衆議院の中央公聴会で安保法制について、『憲法に違反する』と言ったことが、実質的な理由になっているとすれば受け入れがたく、学問の自由の重大な侵害だ」と述べました。
刑事法が専門の立命館大学大学院の松宮孝明教授は「この任命拒否の問題は、まさに学術会議の存在意義に関わる大問題だ。しかし、政府側が全く理由を説明しておらず、菅総理大臣は記者会見すら開いていない。ちゃんと会見を開いてもらいたい。政府の対応は、法律を理解しているとはとても思えないと感じている」と述べました。
行政法が専門の早稲田大学の岡田正則教授は、「日本の学術自身が攻撃され、外堀を埋められているような状態だ。6人が排除されたことが、日本の学術に今後、どういう影響をもたらすかだが、やはり萎縮効果のようなものは、当然働く」と指摘しました。
野党側は、5日のヒアリングなども踏まえて、国会などで政府への追及を強める方針です。
加藤官房長官は、午後の記者会見で、「日本学術会議の会員は特別職の国家公務員だ。任命権のある総理大臣が、その責任において任命するということは、これまでも変わっていない。法律上、学術会議からの推薦に基づいて会員を任命するという構図の中で、憲法との関係を踏まえ、これまでも対応してきた」と述べました。
そのうえで、「公務員の選定任命権が国民固有の権利であるという考え方からすれば、任命権者たる総理大臣が、推薦のとおり、任命しなければならないというわけではないという趣旨の整理が2018年になされた」と述べました。
菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」 #nhk_news https://t.co/2iSCRwrPwK
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月5日
この中で菅総理大臣は、「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、「法に基づいて、内閣法制局にも確認の上で、学術会議の推薦者の中から、総理大臣として任命しているものであり、個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べました。
そして、「日本学術会議は政府の機関であり、年間およそ10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。人選は、推薦委員会などの仕組みがあるものの、現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と指摘しました。
そのうえで、菅総理大臣は、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。省庁再編の際に、必要性を含め、在り方について相当の議論が行われ、その結果として、総合的、ふかん的な活動を求めることになった。まさに総合的、ふかん的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」と述べ、今後も丁寧に説明していく考えを示しました。
一方、菅総理大臣は、昭和58年の参議院文教委員会で、政府側が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁したことについて、「過去の国会答弁は承知しているが、学会の推薦に基づく方式から、現在は、個々の会員の指名に基づく方式に変わっており、それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と述べました。
また、菅総理大臣は、記者団が、任命の見送りは、学問の自由の侵害ではないかと指摘したのに対し、「学問の自由とは全く関係ない。それはどう考えてもそうではないか」と述べました。
さらに、記者団が、今回の人事について、かつて政府が提出した法案への態度と関係があるのかと質問したのに対し、「全く関係ない」と述べました。
日本学術会議は、全国におよそ87万人いる日本の科学者を代表する機関で、科学を行政や産業、国民生活に反映、浸透させることを目的に昭和24年に設立されました。
総理大臣のもとに、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として、210人の会員とおよそ2000人の連携会員が、政府に対する政策提言や国際的な活動、科学者の間のネットワークの構築などを行っています。
組織や会員については、日本学術会議法に定められています。
会員は、日本学術会議からの推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっていて、任期は6年で3年ごとに半数が任命されます。
特別職の国家公務員となる会員には、本来の職業の収入とは別に、手当が支給され、任期にかかわらず、70歳に達した時に退職することになっています。
また、会議に関係する経費として、毎年およそ10億円の予算が充てられています。
その内訳について、加藤官房長官は記者会見で、今年度分として、
▽事務局の人件費と事務費が5億5000万円、
▽人件費を含む、政府や社会などへの提言に2億5000万円、
▽各国のアカデミーとの交流など国際的な活動に2億円、
▽科学の役割の普及・啓発に1000万円、
▽科学者の間のネットワークの構築に1000万円を
それぞれ計上していることを明らかにしています。
何かと闘って道を切り開いたあと、何年も経って世代交代が進めば、切り開かれた道を当然の前提とする人々が現れる。その時、昔はこうだったという話をするばかりでなく、その時代に相応しい活動を考案して取り組めるかどうかが大事。
— 白石忠志 (@ShiraishiJP) October 4, 2020
この連中が覆されることを予告している。
#平成の過ち
私も自由にやっているつもり。詳しくは面倒くさいから説明しない。
— 白石忠志 (@ShiraishiJP) October 4, 2020
自分は自分なりに「正しく良心的に生きたい」と思っているがそれが周囲から理解されるかどうかはわからないラジよね。
— PsycheRadio (@marxindo) July 8, 2020
2020年10月1日 速開都比売様の大祓祈り言葉 https://t.co/5BRqyGHphO #jugem_blog
— 地球創生・天無神人(アマミカムイ) (@yoshiokamanabu) October 5, 2020
幾ばくもなし 幾ばくもなく 年月を超え
幾ばくもなく この世に沿う流れに 身をまかすならば それはたれぞ我が身の道を進むこと同じなり
ならば 我が身 身をもってこの世を制し
また身をもって この世の流れに沿う生き方をせねば
存在すら失うことでございましょうこの世 地球の地上に生きる人間たちには この地上を守るすべてのもの達との 運命の共存を命ぜられておりまする
我々は長い間 見守り続け そして必要な時代 必要な時に 必要な人達を気づかせ その役目をさせてきましたが やはりまだ人間には 大きな依存の心と 大きな無責任さが残っているようですので このままでは いづれ淘汰されることを覚悟しなければいけません
このままでは 人間を生かすことができぬという神々の声を 止めることはできません
だからこそ 皆々様に気づいて欲しくて あらゆる自然災害の前触れのお知らせや また何が起きるかというメッセージを 先にお伝えしているのです
私たちが 人間の進化をあきらめたならば それはすぐに 自然の摂理が あなた達を一瞬にして飲み込むでしょう
何かが起きれば よいのですか?
何も起きなくても その心に気づかねば あなた達をまだ信じている者たちにとって 哀れだとは思いませんか?
心ある者 気づく人たち また私たちの声や思いを感じ取ることができる人たち
その人たちの本心なる思いと行動を より大きくして繋いでいかねば
誰一人として 一人でこの世を生き続けることはできませんし
命の存続の願いは叶いません
やがて来る時代に どのような天変地異が起きようとも どのような災難・災いが起きようとも あらゆることに対処し 対応しながら 希望の未来の言葉や実行・行動できる人たちが 一人でも増えることを願い 私はこの祈りに言葉を伝えておりまする
【再ブーム】ルービックキューブ、1980年の登場時に次ぐ好調な売れ行きhttps://t.co/KQBznrdHjc
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年10月5日
年間100万個の出荷目標を達成する見込み。販売を手掛けるメガハウス社は、コロナ禍の巣ごもり需要が要因とみている。 pic.twitter.com/UXhSMey7wE
#勉強法