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これは、日本航空の赤坂祐二社長が7日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと来月、本社に「地域事業本部」という新たな部署を創設します。

この部署では、地方で休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」など、新たな需要をもとにした旅行商品の開発や、ホテルや観光施設向けに接客マナーなどを教える研修事業などを行います。

さらに、離島や山間部でのドローンを使った物流や、人が乗れる「空飛ぶ車」の運航などの事業化も目指します。

こうした新しい分野の強化に向けて、乗務の機会が減っている客室乗務員を地方に派遣します。

全国各地の営業所などに専従のスタッフとして20人を配置するほか、およそ1000人は乗務を続けながら、各地で新しい事業の業務に当たります。

日本航空は、こうした中核の航空事業以外の分野で5年後をめどに1000億円規模の売り上げを目指すとしています。

会見で赤坂社長は「出張などのビジネス目的の利用客は、以前の水準には戻らない。『地方』をキーワードに新しい需要を開拓したい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2%、国際線ではマイナス96.3%などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。

その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。

このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。

すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みで、7日、労働組合に伝えました。

これまで役員報酬と管理職の給与の減額を行っていましたが、一般職を含めて大規模に実施するのは20年ぶりです。

今後はグループの会社の従業員3万3000人に対しても、給与の減額などの対応を求めていくことにしています。

また、希望退職に応じる従業員の退職金をさらに割り増しするほか、キャリアアップの活動に使う最大2年の無給の休業制度を新たに設けるとしています。

全日空は、従業員の雇用を維持するための苦渋の決断だとしていて、事業構造の改善と合わせてコスト削減をさらに進めるとしています。

新型コロナウイルスの影響で、航空各社の旅客数は激減しています。

全日空グループ全体の、前年同時期比の旅客数です。

国内線では、
▽2月 -4.6%
▽3月 -59%、
▽4月 -90%、
▽5月 -94%
▽6月 -80.2%
▽7月 -73.2%
▽8月 -75.3%
6月以降は徐々に増えていますが、低い水準で推移しています。

国際線はさらに厳しい状況です。
▽2月 -25.2%
▽3月 -72.1%
▽4月 -95.8%
▽5月 -97.1%
▽6月 -96.2%
▽7月 -96.3%
▽8月 -96%
4月以降、前年比10分の1以下の状態が続いています。

全日空では去年、世界最大級の旅客機エアバスA380型機をハワイ便に導入したほか、ここ10年ほど欧米やアジアなどに新規路線を開設するなど、国際線事業を急拡大してきました。

国際線の需要の回復がすぐには見込めない中で、大きな負担となっています。

航空業界は利用者が激減して経営が悪化し苦境に立たされています。

全日空はことし4月以降、グループ全体で、従業員の一時的な休業をおよそ9割以上を対象に行ったほか、役員報酬の減額、来年春の採用中止などで、コスト削減を進めています。

日本航空もグループ全体で採用を中止するなどしています。

世界の航空会社が加盟するIATA=国際航空運送協会によりますと、国際線の需要がコロナ前の水準にまで回復するのは4年後の2024年になるという見通しを示していて、航空会社を取り巻く厳しい環境は長期化するとみられています。


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南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会は、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。

専門家で作る検討会は、新型コロナウイルスの影響で書類のやり取りで定例会を開催しデータを分析しました。

南海トラフの想定震源域では、先月27日、静岡県西部の深さ45キロを震源とするマグニチュード5.1の地震が発生し、愛知県や静岡県、それに長野県で震度4の揺れを観測しました。

この地震はプレート境界ではなく、フィリピン海プレートの内部で発生していたということです。

検討会は「地震の規模からプレート境界の状況に特段の変化を示すものではないと考えられる」としています。

また、先月2日から7日にかけて、東海では、プレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」や、周辺の傾斜データにもわずかな変化が観測されたということです。

これは、想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということで、これまでも繰り返し観測されてきたということです。

こうしたことから、検討会は「大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。


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